ＮＥＸＣＯ東日本関東支社は５日、高速道路で発生した事故を想定した対応訓練を、さいたま市内で行いました。

　訓練は、ＮＥＸＣＯ東日本関東支社などが事故対応への技術力や安全意識の向上を目的に開催し、高速道路を管理するパトロール会社４社の隊員が参加しました。

　訓練は、高速道路の事故処理で使われる規制機材と、走行する車両の衝突事故が増えていることを受け、▼利用者に認知されやすい安全な交通規制と▼規制内に進入した車両の二次被害防止などをポイントに行われました。

　はじめに、事故車両が高速道路本線にある状態を想定し、パトロールカーが現場に到着すると、隊員が矢印板や模擬発煙筒といった規制機材を設置しました。

　そして、本線を走行する車両が衝突しないよう、旗を振って誘導しました。

　また、車両と規制機材の衝突を想定した訓練では、状況把握や早期の交通規制の復旧など、隊員同士が連携して事故による混乱を防ぐ対応に当たりました。

　参加した人たちは、日頃の業務経験を生かしながら事故の際の対処方法を確認していました。

　１０月２日、さいたま市の市立小学校で提供された給食に金属片が混入していたことを受け、市の教育委員会は市立学校の給食を作るすべての施設で点検を実施し、問題は確認されなかったと発表しました。

　市の教育委員会によりますと、１０月２３日から３０日までの期間で、市立学校の給食を作る全１６３施設で管理職など複数の職員が調理器具と給食設備の破損の有無などを点検しました。

　点検の結果、すべての施設で異物の混入につながる破損などは確認されませんでしたが、８９の施設で未然防止の観点から「ざる」の交換や「炊飯窯のふた」などの修繕を行いました。

　また、１０月１４日から２２日かけて市立小学校１校で給食に金属製のねじなどの異物が混入していた件では、教職員をはじめ、２６日に教育委員会と保健所が、翌日には業者による同様の点検が行われました。

　こちらについても異物の混入につながる状況は確認されず、教職員への聞き取りも行われましたが、原因の特定には至っていません。

　学校は、１０月２６日に警察に相談しましたが被害届を出す予定はないとしています。

　この学校では、１０月２８日から給食の提供を停止していましたが、教職員が必ず見ている状況で運搬や配膳を行うなど、再発防止策を講じたうえで６日から再開するとしています。

　このあと行われた定例会見で、清水市長は教育委員会に対し、子どもたちや保護者への信頼回復に努めるよう求めました。

　■さいたま市清水市長
「学校給食の安全確保は学校運営の基本であり、異物混入事案が発生したことに加えて、市が定める対応マニュアルに基づく対応が十分になされなかったことは大変遺憾。一日も早く、子どもたちと保護者の皆さんの信頼を取り戻せるようにしっかりと取り組んでもらいたい」

　県中小企業団体中央会は、所属する組合の活動をＡＩを使ってプレゼンテーションする発表会を開きました。

　発表会は、県中小企業団体中央会が所属する組合の活動を周知しようと毎年開いています。

　中央会の安藤宏専務理事が、「中小企業はいい製品を作っているのに発表の機会が少ない」「そういった悩みを何とか手伝えないかとこの事業を立ち上げた」と話しました。ことしは「生成ＡＩとＨＩ＝人の思いを活用した“課題解決型”広報戦略」をテーマに、５つの組合が発表しました。

　さらに新たな取り組みとして、ＡＩで作成した音楽や動画を使いながらプレゼンテーションが行われました。

　このうち県印刷工業組合は、「Ｐｒｉｎｔｆｕｌｌｎｅｓｓ」を合い言葉に、地域の課題解決や新たな顧客体験の創出を目指すと発表しました。

　参加者は普段の取り組みや新たな事業を発表し、組合の特徴をアピールしました。

　県内を流れる利根川や荒川の歴史などを紹介する企画展が、さいたま市の県立文書館で開かれています。

　企画展では、「川の国」と称される埼玉県の河川の歴史について、絵や図などを中心に３３点の資料で紹介しています。

　埼玉県は、面積に比べて河川の全長が長く、利根川や荒川の二大水系をはじめ中川や入間川など多くの中小河川が流れています。

　また、関東平野の低地に位置するため、古くから洪水と向き合ってきた歴史があり、江戸時代には見沼代用水などが整備され、農業や都市生活を支えてきました。

　「武州秩父一郡麁絵図」は、埼玉・山梨・長野の県境に位置する甲武信ヶ岳を源流とし、谷筋から流れ出た小さい川を集めて北東へと流れる荒川を描いています。

　「忍領分絵図」では、行田市の忍城を中心に、荒川と利根川から引かれた大小の用水がくまなく流れている様子が分かります。

　この企画展は、さいたま市浦和区の県立文書館で、１２月２０日まで開かれています。

　１０月１日時点の県の推計人口は、７２８万６４４４人で、５か月連続で減少しました。

　県の統計課によりますと、先月１日時点の県の推計人口は、７２８万６４４４人で、前の月と比べて、１１５９人減少しました。

　これは、出生が死亡を下回る「自然減」が３２０６人だったのに対し、県への転入が転出を上回る「社会増」が２０４７人となり、５か月連蔵で人口が減りました。

　市町村別で最も人口が増えたのは、さいたま市で１６８人で、次いで朝霞市の７９人、上尾市の６０人になっています。

　一方、最も減少したのは和光市の２７２人で、川口市の１０５人、久喜市の１００人と続いています。