２２日午後、結党大会を開く中道改革連合の共同代表に就任予定の野田佳彦氏が、新党結成後、初めて県内入りし、綱領に掲げた「生活者ファースト」の政策を打ち出すと訴えました。

　野田氏は、所沢駅前でチラシを配りながら有権者と握手をしたり、写真撮影に応じたりして積極的に新党の存在感をアピールするとともに、今回の解散を「抜き打ち解散」と批判しました。

　また、２２日発表する選挙公約については、「食料品の消費税率を０パーセントにする、財源を明示し、マーケットが心配しないような提案をしたい」としたうえで、生活者に寄り添った政策提言を出していくと訴えました。

　衆議院は通常国会召集日の２３日解散され、選挙戦が事実上スタートします。

　野田氏は「短期間で渦が生まれるよう、全身全霊でみんなで訴えていく」と述べました。

　県内の多くの私立高校で、２２日から２０２６年度の入学試験が本格的に始まりました。

　県内で最も多い３７６７人が出願しているさいたま市南区の浦和実業では、試験開始１時間前から多くの受験生が訪れました。

　県学事課によりますと、今月１３日時点で生徒を募集した県内の私立高校は前の年度と同じ４７校で、平均倍率は４．１倍となっています。

　合格発表は、早い学校で２３日、インターネット上で行われます。