衆議院選挙を受けた特別国会が１８日召集され、県内選出の新人議員などが初登院しました。

　午後に開かれた本会議では、自民党の高市早苗総裁が第１０５代総理大臣に選出されました。

　１８日夜、第２次高市内閣を発足させます。

　１８日午後からの本会議を前に、国会には朝早くから今月８日の衆議院選挙で選出された議員たちが初登院しました。

　１９９６年の衆院選で現行の小選挙区制が導入されてから初めて県内全１６選挙区を独占した自民党。

　午後開かれた本会議では、総理大臣指名選挙が行われ、自民党の高市総裁が第１０５代総理大臣に選出されました。

　高市総理は、直ちに組閣に着手し、皇居での任命式と閣僚の認証式を経て日本維新の会との連立政権による第２次高市内閣が１８日夜発足させます。

　県は１８日、直近１週間のインフルエンザの感染状況を発表しました。

　１医療機関あたりの患者数は６２．６０人で、前の週から２．４３人増加しています。

　県によりますと今月９日から１５日までの１週間に県内の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関あたり６２．６０人で、前の週から２．４３人増加しました。

　１医療機関あたりの患者数は、５週前の１０．９０人以降増え続けていて、現在は警報発令基準の３０人を倍以上、上回っています。

　保健所別で１医療機関あたりの患者数が最も多いのは、幸手保健所で、次いで鴻巣、春日部、朝霞となっています。

　年齢別では、１４歳以下が全体のおよそ７４パーセントを占めています。

　県では、マスクの着用や手洗い、室内の換気など、引き続き、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけています。

　厚生労働省などは昨年度、毎年２月を化学物質の扱い方や管理の大切さなどを広める「化学物質管理強調月間」に定めました。

　それに伴い、埼玉労働局は１８日、県内の化粧品工場を視察しました。

　１８日は、埼玉労働局の片淵仁文局長らが川越市にあるちふれホールディングスの工場を訪れました。

　視察を前に片淵局長は、今年度のスローガン「慣れた頃こそ再確認化学物質の扱い方」を紹介したうえで「化学物質の取り扱いや管理方法などを確認させていただくと共に労働災害防止のための工夫などを見させていただきたい」と挨拶しました。

　続いて、ちふれホールディングスの社員が、化学物質を取り扱う際のルールや社内の安全衛生委員会の取り組みなどについて埼玉労働局の職員に説明しました。

　その後、社員の案内で、工場内を視察し、商品の原料となる化学物質の管理方法や商品を製造する際の保護具の着用ルール、製造された商品の品質を管理する際の注意点などを確認していました。

　出生数激減による定員割れや、都内への保育士流出などが課題となる中、保育を運営する法人などが参加する勉強会が、志木市で開かれました。

　勉強会は、市内の認定こども園「あだちみどり幼稚園」が主催し、県内外から保育法人およそ２０社が参加しました。

　まず保育施設向けに広報支援など手がける企業の担当者が、保護者は園を選ぶ際に、１番気にするのは「保育の質」で、どれだけそれが外に見えているかが重要だと話しました。

　そのうえで、園を探す親などは、ＳＮＳや地図アプリなどで検索するため、在園児保護者に向けた広報を強化して、口コミを広めたり、自らの園の情報を最新の情報にしたりすることが重要だと説明しました。

　また保育士流出などに対して保育や介護従事者が、資産を着実に積み上げていくことを目的とした「はぐくみ企業年金」を手がける「ベター・プレイス」の古市成樹代表取締役ＣＯＯが、企業年金は、働く職員の将来へのお金の不安を解消することなどにつながるなどと話しました。

　施設の老朽化などに伴う改修工事のため去年９月から長期休館に入っている東松山市の「原爆の図丸木美術館」。

　休館からおよそ５か月が経過する中、現在の建物内部の様子が報道陣に公開されました。

　「原爆の図丸木美術館」は、画家の丸木位里・俊夫妻が被爆の惨状を描いた絵画「原爆の図」を誰もがいつでも見られるようにと、２人が私費を投じて１９６７年に建てました。

　開館から半世紀以上が経ち施設が老朽化する中で、去年９月からおよそ１年半の休館に入り、改修工事が進められています。

　現在は、工事全体の２割から３割にあたる天井や壁などの解体作業が終了しました。

　今回、丸木美術館がたどってきた歴史を感じてもらうことをコンセプトに、残された天井の骨組みなどをそのまま見せる内装にする予定です。

　また、「原爆の図」が展示されていた一階のスペースには、事務室と作品を収納する収蔵庫を新設し、管理機能の集約を図る設計にしています。

　「原爆の図丸木美術館」は来年５月にリニューアルオープンする予定です。