行政や経済団体の代表者が、雇用や労働の課題を共有し、解決策を検討する「県公労使会議」が開かれました。

　会議には、大野知事や埼玉労働局の片淵仁文局長に加え、経済団体の代表が参加しました。

　埼玉労働局の片淵局長は、「賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る環境を実現していくために、賃上げの流れを全国に波及させていくことが重要」と挨拶しました。

　会議では、埼玉労働局から賃上げによる好循環について家計の所得増による消費の拡大を生み、企業収益を増加させ、必要な人材確保につながるなどと説明がありました。

　また、公正取引委員会から中小企業同士などでの取り引きでは、価格転嫁が十分に進んでいないとし、取引先と価格交渉を行う際に、エビデンス資料を簡単に作成できるツールを積極的に活用することの有効性などが紹介されました。

　県内企業のメインバンクは、「埼玉りそな銀行」を始めとする地元３銀行がほぼ半数を占めていることが民間の調査会社帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査によりますと、去年１０月末時点の県内企業およそ６万４６００社のメインバンクは、「埼玉りそな銀行」の１万７２２６社がトップで、「武蔵野銀行」、「埼玉縣信用金庫」と地元銀行が続き、この３銀行で、ほぼ半数の企業のメインバンクとなっています。

　その中、売上高の規模別では、１０億円以上の企業で「三菱ＵＦＪ銀行」、「みずほ銀行」の、３大メガバンクをメインバンクとする企業が増えています。

　帝国データバンク大宮支店では、県内企業のメインバンクについて「３大メガバンクや、県外の金融機関もトップ１０に入っており、有望な埼玉県のマーケットでは、県内外の金融機関がし烈な争いを続けている」としています。