自民党県連は２６日、党費およそ２８００万円を私的に流用したとして除名処分にした小谷野五雄県議について「所定の期間に再審査の請求がなかった」として小谷野県議の除名処分が確定したと発表しました。

　自民党県連は、今月１４日、県連の活動に関係がない日用品や食料品など１３００件あまり、およそ２８００万円に党費を私的に流用していたとして小谷野県議を除名処分としました。

　そのうえで除名処分に対し１０日間を期限とする再審査の請求期間が設定されていました。

　しかし、県連は２６日、「所定の期間に再審査の請求がなかった」として、小谷野県議の除名処分を確定しました。

　これをもって、小谷野県議は、無所属となりました。

　小谷野県議は現在、８期目の６９歳。

　２０１９年から自民党県連幹事長を務めていました。

　テレ玉の取材に対し自民党県連の幹部は「極めてパーソナライズされた案件だと思っているが、過去の県連幹事長にそういった人がいなかったという事実があるからこそ極めて残念」とコメントしています。

　２６日朝はやく、さいたま市緑区の国道でトラック２台とバイクが絡む事故があり、バイクを運転していた７０歳の男性が死亡しました。

　２６日午前５時５０分ごろ、さいたま市緑区原山の国道の信号機付き十字路交差点で、直進するバイクが右折してきたトラックにはねられ、さらにバイクの後方を走っていたトラックとぶつかる事故がありました。

　この事故でバイクを運転していたさいたま市緑区中尾の会社員岡野信雄（７０）が、意識不明で病院に搬送されましたが、およそ１時間後に死亡したということです。

　警察は、それぞれのトラックを運転していたさいたま市緑区道祖土の会社員鶴田康史容疑者（３９）と、川口市上青木西の会社員今井幸吉容疑者（７１）を、過失運転致傷の疑いで、現行犯逮捕しました。

　調べに対し、鶴田容疑者と今井容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めているということです。

　警察は、容疑を過失運転致死に切り替えて、詳しい事故原因などを調べています。

　事故現場は、国道４６３号線バイパスと第２産業道路が交わる交差点で正午過ぎまで周辺道路が通行止めとなり、朝の通勤などに大きな影響が出ました。

　全国知事会が２６日都内で開かれ、地方自治体の適切な価格転嫁について大野知事は、「国が率先して、自らの公定価格の引き上げを行わない限り社会全体の価格転嫁は進まない」と主張しました。

　会議では、近年、労務費や原材料費が上昇していることに伴い、地方自治体の適切な価格転嫁について意見が交わされました。

　大野知事は、「国が率先して、医療、介護、福祉などの分野で自らの公定価格の引き上げを行わない限り社会全体の価格転嫁は進まない」とした上で、県が全国に先駆けて国などと価格転嫁の円滑化に関する協定を締結したことなどを事例にあげ「早急にかつきめ細やかな取り組みを進めていただきたい」と主張しました。

　また、東日本大震災の被災地支援について、被災者の居住環境や地域産業の再生、福島第一原発の処理水対策など未だ様々な課題が山積しているとし、「派遣の職員は被災地の復興に欠かせない存在であり、長期にわたる人員の確保と即戦力の派遣職員が不可欠」と話しました。

　このほか、地方における国内外の需要に応じた米生産の対策や、国内で外国人の生活者が増加することに伴う多文化共生の推進に関する意見などが交わされました。

　さいたま市議会の１２月定例会が２６日開会し、一般会計補正予算案など５４議案が提出されました。

　一般会計補正予算案は、２７億３９４０万円あまりの減額補正となりました。

　補正予算案には、通常の太陽光発電設備の設置が困難な公共施設について、フィルム型で設置が容易なペロブスカイト太陽電池を国内で初めて実践導入するための事業におよそ３９８９万円を計上しました。

　また、清水市長は議案提出の前にさいたま市の元職員が市の土地を不正に売却した問題で、再発防止策などを検証する第三者委員会から「責任者の対応にこそ問題があった」などとする報告書が提出されたことを受け２５日、管理職に対して適切なマネジメントに努めるよう訓示したことなどを説明しました。

　さいたま市議会の１２月定例会は、来月１日からの一般質問などを経て、来月１９日に閉会する予定です。

　昨年度の県内の小中高生の自殺は２８件と、過去３０年で最多となったことについて、県教育委員会の日吉亨教育長は、２６日の定例会見で、児童生徒の些細な変化を見逃さず、学校や家庭、それに医療機関と連携し、支えていく考えを示しました。

　県教育委員会は、子どもたちの自殺を防ぐための対策として校長をリーダーに教育委員会や医療機関など、関係機関と協力して組織で対応する「校内連携型危機対応チーム」を各学校に設置することを呼びかける方針です。

　県は２５日直近１週間のインフルエンザの感染状況を発表しました。

　１医療機関あたりの患者数は、７９．５１人で、前の週からさらに９．５人増加しています。

　県によりますと今月１７日から２３日までの１週間に県内の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関あたりで７９．５１人で、前の週から、９．５人増加しました。

　定点当たりの患者数は、１９９９年に感染症法施行以降２番目に高い数字となっています。

　県は、マスクの着用や、手洗い、うがいなどの基本的な対策を心がけるなど、感染防止対策の徹底を呼びかけています。