八潮市の道路陥没事故を受けて国土交通省が全国の自治体に要請した下水道管の調査で、県内で新たに腐食や亀裂などにより速やかな対応が必要と判断された下水道管があわせて１１．８キロあったことが分かりました。

　国土交通省がことし２月末時点の結果をまとめたところ、県内で新たに腐食や亀裂などにより「原則１年以内の速やかな対応が必要」と判断された「緊急度１」の下水道管はあわせて１１．８キロありました。

　自治体別に見ると県管理で３９０メートル、新座市の４．６キロ、戸田市の２．２キロ、さいたま市の１．１キロなどです。

　去年９月の国土交通省の発表では「緊急度１」の県内の下水道管は４．４キロでした。

　大野知事は２１日の会見で県管理の３．５キロのうち、「０．７キロについて対策が完了した」としたうえで「国が示す緊急度に関わらず対処が必要と認めた箇所から対策を進めている」と説明しました。

　日本維新の会県総支部の新代表に今月６日に就任した参議院議員の青島健太氏が会見し、来年春の統一地方選で県内地方議員の議席数の「上積み」を目指すと強調しました。

　青島健太氏は６８歳、県立春日部高校から慶応大学に進み、東芝を経て、プロ野球のヤクルトスワローズに入団。引退後はスポーツライターやキャスターで活躍しました。

　２０１９年の県知事選挙で、自民・公明の推薦を受けて立候補しましたが落選。
　２０２２年の参院選では比例で初当選しました。

　２１日の会見で青島氏は、日本維新の会が関西の政党というイメージが強い中、「埼玉県から日本維新の会の存在感を出し党勢を拡大したい」と述べました。

　また、来年春の統一地方選では、現在、県内に２４人いる地方議員の議席数の「上積み」を強調しました。

　春日部市で、部長級の職員を対象とした避難所の開設訓練が行われました。

　訓練は、災害時に指示を送る立場の部長級の職員が、避難所の開設や運営までの流れを知ることで、迅速な初動対応と、的確な意思決定に繋げ、想定外の出来事への対応力の向上を図るのが狙いです。

　午前の訓練には市の幹部職員１２人が参加し、マニュアルを見ながら、検温所を開設したり物資を利用して体調不良者のための仕切りの設置や段ボールベットの作成などを行いました。

　そして、避難所の運営側と避難者側に分かれて、検温所担当や避難者数の集計などを行う庶務担当などに分かれて避難所の運営を行いました。

　参加した職員たちは、突発的な災害時に備えて声を掛け合いながら訓練に取組んでいました。

　自治体ごとの医療費の傾向を分析した「ニッセイ医療費白書」の提供に伴い、県と日本生命は、包括的連携協定を再締結しました。

　県庁を訪れたのは、日本生命の朝日智司社長など５人です。日本生命は、全国で初めて、２０１６年４月に埼玉県と包括的連携協定を結んでいます。

　今回、日本生命から自治体ごとの患者や住民１人あたりの医療費などを集計し、医療費の傾向を分析した「ニッセイ医療費白書」が、去年１２月から自治体を中心に提供開始されたことに伴い、その内容を明記した包括的連携協定を改めて再締結したものです。

　再締結にあたり、大野知事は、「国が医療に関して政策を変えてきていて、行政がいかに対処していくのかは自治体共通の課題。日本全体にこういった取り組みが広がれば」と期待を寄せました。

　県によりますと、今後は、がんの早期発見の重要性を伝えるセミナーの開催や、日本生命の職員が特定健診の受診を促すチラシなどを配るなどの連携事業を行っていくということです。

　今月２５日からのゴールデンウィーク期間中における県内高速道路の渋滞のピークは、下り線が来月２日、上り線が来月５日と見られています。

　ＮＥＸＣＯ東日本によりますと、今月２５日から来月６日までの１２日間で高速道路の渋滞のピークは、下り線が来月２日で、東北自動車道で羽生ＰＡ付近を先頭に午前７時に４０キロ、関越自動車道で高坂ＳＡ付近を先頭に午前９時に３０キロの渋滞が予測されています。

　一方上り線は、来月５日で、東北自動車道で加須ＩＣ付近を先頭に午後６時に３５キロ、関越自動車道で坂戸西ＳＩＣ付近を先頭に午後２時に４０キロの渋滞が予測されています。

　ＮＥＸＣＯ東日本は、渋滞予測を参考に、混雑する日時を避けた「分散利用」への協力を呼びかけています。

　川島町にある笛木醤油で、能登半島地震の復興を願い去年３月に能登産の大豆を使って仕込んだしょうゆが完成し、販売に向けて、瓶詰め作業が行われました。

　２１日行われたのは、完成したしょうゆを５０００本の６００ミリリットルの瓶に詰めて、ラベルを貼る作業です。

　笛木醤油では１７８９年の創業当時から木桶でしょうゆを作り続け、去年、創業２３５年を記念しておよそ１５０年ぶりに新桶を手がけました。

　今回完成したのは、その新桶に、去年３月、石川県輪島市で被災した醸造所で使用されていた珠洲市産の大豆およそ１８００キロと埼玉県産小麦およそ１５００キロを使用して仕込まれたしょうゆおよそ５５００キロです。

　新桶にはしょうゆの発酵に欠かせない微生物がいないため、失敗する可能性もあるなかでおよそ１年間、発酵、熟成させたしょうゆは、コクがあるうまみの高いしょうゆに仕上がったということです。

　完成したしょうゆは、２２日から金笛しょうゆパークや金笛醤油のオンラインストアなどで販売され、売上の一部は復興支援の義援金として能登へ寄付されるということです。