「地方企業の挑戦」がテーマです。

　県内の経営者や、労働組合、学識経験者で組織されている県生産性本部が、埼玉大学でシンポジウムを開催しました。

　シンポジウムには、埼玉大学の学生や県内企業の社員などおよそ４００人が参加しました。

　シンポジウムでは、いずれも福井県の企業で、メッキの技術を生かして新たなモノづくりに挑戦する清川メッキ工業の清川肇社長と、繊維産業で培った技術を応用して医療分野に進出した福井経編興業の髙木義秀社長が講演を行いました。

　講演で２人が、企業として成長してきた経緯や技術力を説明しながらものづくりの醍醐味や人間ネットワークが増えることで成長できることなどを伝えると、参加した学生らは、真剣な表情で経営者の言葉に耳を傾けていました。

　任期満了に伴う川口市長選挙は、来年２月１日に、投開票が行われます。

　さいたま市桜区出身で、住宅リフォーム会社社長の西内聡雄氏が記者会見を開き、出馬を表明しました。

　石浜哲信氏が率いる政治団体「日本党」から川口市長選挙に出馬を表明したのは、住宅リフォーム会社社長の西内聡雄氏（５１）です。

　会見で、西内氏は、外国人問題は、最優先で片付けるべきとし、「不法滞在者の一掃を市民の方々に約束し、安心安全で暮らせる川口を取り戻す」と主張しました。

　その上で、選挙戦では、外国人に対する生活保護の廃止や、医療保険制度の分離を訴えるとしています。

　川口市長選挙を巡っては、現在３期目の奥ノ木信夫市長が、次の市長選挙に立候補しない考えを表明していて、これまでに、建設会社社長で政治団体代表の宮川直輝氏５２歳が立候補を表明しています。

　川口市長選挙は、来年１月２５日に告示され、２月１日に投開票が行われます。

　三郷市役所の受付窓口で、職員らに暴言をはき、業務を妨害したとして、三郷市議会の関根和也議員が、書類送検されたことが関係者の話でわかりました。

　威力業務妨害の疑いで書類送検されたのは、三郷市議会の関根和也議員（４５）です。

　 関係者によりますと、関根議員はことし７月下旬から９月下旬にかけて、市下水道課の受付窓口で職員らに対し「官製談合をやったんだよ。犯罪者はここにいちゃいけないんだよ」「犯罪者の味方をするんですか。早く辞めさせないと」「おまえ不適格だ」などと暴言を吐き、業務を妨害した疑いが持たれています。

　関根議員をめぐっては職員らを大声で怒鳴ったほか、ＳＮＳで木津雅晟市長や市幹部らを誹謗中傷したとして、ことし９月の定例会で、辞職勧告決議案を全会一致で可決していました。

　関根議員は、テレ玉の取材に対し「最終的な判断は検事が起訴か不起訴か判断するので、いま自分がコメントする立場にない」と答えました。

　ことし１月に発生した八潮市の道路陥没事故を受け７日、市議会臨時会が開かれ、周辺住民などに、見舞金として一世帯当たり３万円を給付するための事業費、１５００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案が提出され、可決されました。

　一般会計補正予算案には、ふるさと納税制度などで全国から寄せられた寄付金を活用して、八潮市が独自で道路陥没事故の現場周辺の住民らに見舞金として一世帯当たり３万円を給付する事業費として、１５００万円が盛り込まれています。

　給付は、陥没した場所からおよそ２００メートル以内と、交通規制の範囲内のおよそ５００世帯が対象です。

　このほか、今後の災害への備えとして、エアドームテントや、簡易トイレなどの購入費として、およそ７７２万円が計上されました。

　７日の市議会臨時会で、予算案は賛成多数で可決しました。

　市によりますと、事故後、ふるさと納税でおよそ２３００万円、企業や個人からおよそ６６０万円が寄付されたということです。

　４年前、吉川市のアパートの通路上で、泥酔して抵抗できない状態の２０代の女性に、性的暴行を加え、現金およそ６０万円を盗んだとして、公立中学校の教諭の男が逮捕されました。

　準強制性交と、窃盗の疑いで逮捕されたのは、吉川市高久に住む県内の公立中学校の教諭、武井英憲容疑者（３５）です。

　警察によりますと、武井容疑者は、２０２１年６月、吉川市内のアパート１階の通路上で、泥酔し抵抗できない状態の２０代の女性に、性的暴行を加えた上、女性が持っていた現金およそ６０万円を盗んだ疑いが持たれています。

　２人に面識はなく、女性にけがはありませんでした。

　調べに対し、武井容疑者は、容疑を認めているということです。

　警察は、武井容疑者のスマートフォンなどを押収し、詳しいいきさつを調べています。

　親族１４人のマイナンバーを不正に取得したとして、逮捕・起訴された所沢市の元職員が、不正に住民税の還付や保育料の減額を得た疑いで７日午前、追送検されたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

詐欺などの疑いで、追送検されたのは、東京都八王子市に住む、所沢市の元職員田中海斗被告（３１）です。

捜査関係者によりますと、田中被告は、おととし３月から去年９月にかけて、親族１４人の扶養申請をして、住民税の還付や保育料の減額を受け、不正におよそ２０２万円を得た疑いが持たれています。

調べに対し、田中被告は「保育料が高いと感じたので、安くするために扶養を増やす方法を考えた」などと、容疑を認めているということです。

田中被告は、市の財務部市民税課に在籍していたおととし、住民基本台帳ネットワークにアクセスし、親族１４人のマイナンバーを不正に取得したなどとして、これまでに２度逮捕され、その後、起訴されていました。

　武蔵野銀行は、今年度の中間決算を発表しました。

　中間純利益は、前の年の同じ時期と比べて１０億円増の８２億円で、過去最高益を更新しています。

　武蔵野銀行本店武蔵野銀行によりますと、本業のもうけを示すコア業務純益は、前の年の同じ時期に比べて２２億円増えて、１１４億円となりました。

　主な要因は、個人の相続への相談や、法人への人材紹介などのコンサルティングを通じて、役務取引等利益が高い水準を維持したことが挙げられます。

　また、経常利益は、株式関係損益の増加などから２１億円増えて、１１５億円となりました。

　中間純利益は１０億円増の８２億円で、５年連続の増益となり、過去最高益を更新しています。

　長堀和正頭取は、県内経済の先行きについて「貿易・通商などグローバル経済の不確実性に留意が必要と考えるが、物価対策をはじめとした新政権による実効性のある政策の早期実現、こちらが期待されるところかと考えている」と見解を述べました。

　県中小企業団体中央会は７日、合同発表会を開催し、所属する４組合が製品や事業概要について説明を行いました。

　撮影熊谷市問屋町・ソシオスクエア県中小企業団体中央会は、組合広報活動支援事業の一環として、所属する組合の活動や、新たな挑戦を紹介する取り組みを毎年行っています。

　ことしは、「新サービス＆事業概要合同プレス発表会」として、ことし１０月にオープンした熊谷市問屋町のソシオスクエアで初めて開かれました。

　はじめに、県中小企業団体中央会の安藤宏専務理事が「今年度は新企画としてストーリー戦略型プレスリリースとし、新商品や新サービスに限らず、組合自身をＰＲするために事業内容を発表できる場という形で準備を進めてきました」と発表会の趣旨について話しました。

　この後、「共同組合浦和のうなぎを育てる会」など４つの組合が登壇し、製品や事業概要についての説明を行いました。

　その後、各組合は、会場に出展したブースで、参加者からの質問に答えるなどし、交流を深めました。

　ＪＡさいたまは、サツマイモの「べにはるか」を使ったオリジナルの芋ようかんを、７日から販売しています。

　ＪＡさいたまは、地域農業の魅力発信や地産地消の推進を目的に、地元の生産者が育てたサツマイモの「べにはるか」を使った芋ようかん「いものうか」を作りました。

　商品は、ＪＡさいたまの若手メンバーが中心となって、パッケージのデザインやサツマイモの手配、工場の選定などを行いました。

　「いものうか」は、もっちりとした食感と口いっぱいに広がるイモの甘さが特徴で販売初日の７日は多くの人が訪れ、次々に買い求めていました。

　「いものうか」は、１本２８０円でＪＡさいたまの直売所で、販売されます。