陥没事故の未然防止へ 県と事業者 協定を締結
去年1月に八潮市で発生した道路陥没事故と同様の事故を未然に防ごうと、県は10日、ドローンやAIなどのDX技術、それに管路の補修技術などを持つ事業者と共同研究に関する協定を締結しました。
県や県下水道公社と協定を締結したのは通信インフラ設備の保全のノウハウがあり、DXの技術力にも長けているNTT東日本埼玉事業部をはじめ、管路の補修技術を持つ日特建設など合わせて6社です。
県などによりますと、下水道管路の維持管理は点検や管理、補修など、工程ごとに専門性や実施主体が分かれていることで情報や工程が分断されやすく異常の早期発見や予防保全を妨げる要因となっているということです。
こうした課題を解消しようと、維持管理の工程全体を一体化するための共同研究をしようと研究に協力可能な事業者を県が公募し、6社が集まりました。
共同研究では、新たな下水道管路の維持管理方法として官民が連携した工程一体化DXモデルを確立し、研究成果を精査したうえで県内外に展開することを目指しています。
締結式で大野知事は、「皆さまの知見をしっかりと生かさせていただき将来のために役立てていきたい」とあいさつしました。
共同研究は、2028年3月末までのおよそ2年間、県内の大規模下水道管で行われ研究の過程で補修が必要な場所が見つかった場合は、県が随時対応するとしています。
