７月２８日に発生した熊本地震の被災地に派遣されていた県の職員が、大野知事に現地での活動を報告しました。

　現地での活動を報告したのは、８月１日から先遣隊として派遣された災害対策課の職員２人と、８月４日から第一次応援職員として任務に当たった危機管理防災部の職員４人です。

　職員たちは、現地で必要な支援などの情報を収集し、被災者にり災証明書の申請方法を指導したほか、熊本市内にある３つの避難所の運営業務に携わりました。

　班長を務めた危機管理課の沖野高士副課長は、「災害という大きな困難に対して県や市といった役所単体ではなく、地域全体で人と人とのパワーが大事であると強く感じました」と述べました。

　これを受け大野知事は、「寄り添った支援に感謝を申し上げるとともに、埼玉県で似たような状況が起きたときにどうすればいいか未来に生かしていただきたい」と話しました。

　お盆休みに県内に関係する区間の新幹線を利用した人は３５５万５０００人で、前の年より９万８０００人増加したことが、ＪＲ東日本のまとめで分かりました。

　ＪＲ東日本によりますと、８月７日から１６日までの１０日間で新幹線と在来線特急を利用した人は、下りと上りを合わせて４８６万４０００人でした。

　前の年と比べて１１万４０００人、率にして２パーセント増えました。

　県内に関係する区間では、東北新幹線の大宮ー宇都宮間の利用者が２１４万９０００人で、前の年を２パーセント上回りました。

　上越・北陸新幹線の大宮ー高崎間が１４０万６０００人で、前の年を４パーセント上回っています。

　利用のピークは、下りが８月８日で３１万３０００人、上りが１６日の３３万４０００人でした。

　米軍カメラマン＝ジョー・オダネルが原爆投下直後の広島と長崎の様子を撮影した作品を集めた写真展が、杉戸町生涯学習センターで開かれています。

　写真展は、訪れた人たちに平和の尊さを考えてもらおうと、杉戸町などが企画しました。

　会場には、アメリカの従軍カメラマンだったオダネルが、原爆が投下された直後の広島と長崎の様子を収めた写真など、およそ６０点が展示されています。

　代表作の「焼き場に立つ少年」では、下唇をかみながらたたずむ少年の姿が写されています。

　この写真展は、８月３０日まで、杉戸町生涯学習センターで開かれています。

　政治や選挙への関心を持ってもらおうと、県議会議事堂で夏休み中の子どもたちを対象とした見学会が開かれました。

　見学会は、「身近で開かれた県議会」を目指して県選挙管理委員会との協力で開催され、午前の部には親子２１組が参加しました。

　子どもたちは知事や議員が県政の課題について議論を交わす本会議場を訪れ、議長席に座ったり、議場内を撮影したりしていました。

　続いて向かったのは議長室で、子どもたちは、荒木裕介議長から議会の仕組みについて説明を受けたり、議長席に座って写真撮影をしたりしました。

　このあと、委員会室で小学校の休み時間をテーマに委員と県の職員役に分かれて質疑を交わすロールプレイングを体験しました。

　また、選挙にも関心を持ってもらおうと、実際に選挙で使われる記載台と投票箱を使った模擬投票が行われました。

　投票は架空の「彩のくに市長」を選ぶ設定で行われ、立候補しためいすいくん、コバトン、さいたまっちから「日本一学力の高いまち」、「世界一きれいなまち」「交通事故ゼロのまち」といった訴えを聞いて１票を投じました。

　子どもたちは、見学会を通じて県議会の役割や選挙の重要性について、理解を深めていました。

　川越市の蓮馨寺で浴衣のファッションショーが行われ、個性豊かな着こなしが披露されました。

　ゆかたファッションショーは、着物文化に親しんでもらおうと、毎年８月１８日の「川越きものの日」に合わせて開かれていて、ことしで１６回目です。

　ショーに参加した川越市の森田初恵市長は「日本の伝統文化を長きにわたって守っていただき、ありがとうございます」と挨拶し、ランウェイを歩きました。

　ショーはコンテスト形式ではなく、浴衣の着こなしを楽しんでもらうことを目的としています。

　ことしは市内外から応募したおよそ３０人が参加しました。参加者はお気に入りの浴衣姿を披露すると、思い思いにポーズを決めていました。

　個性豊かな着こなしが次々と披露され、訪れた人たちは写真を撮ったり拍手を送ったりしながらショーを楽しんでいました。

　去年１年間に届け出があった県内の行方不明者は５８５４人で、前の年と比べておよそ２００人減りました。

　県警人身安全対策課によりますと、去年１年間に届け出のあった県内の行方不明者は５８５４人で、前の年と比べ１９９人少なくなりました。

　全国では、大阪府、神奈川県に次いで３番目に多いということです。

　年齢別では８０代以上が１２８０人で最も多く、次いで１０代となっています。

　行方不明の原因として最も多いのが「認知症」の１７８０人で、およそ３割を占めています。

　このうち１７１３人は発見されましたが、２９人が死亡した状態で見つかったということです。

　未解決は２０人です。

　警察は行方不明者の早期発見の手段の一つとして、ＧＰＳ機器の携帯や、スマートフォンで安否情報が共有できる二次元コードのシールを衣服に身につけるよう呼びかけています。