県内で樹木が枯れるなどの被害が拡大している特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の防除事業への支援を求め、大野知事は石原宏高環境大臣に、要望書を渡しました。

　クビアカ写真県内では、特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の被害がことし３月末時点で、５６の市町村、１３９１か所で確認され、前の年度と比べて、およそ１．５倍で過去最多となっています。

　このため県は、６月定例県議会でおよそ１１億円の補正予算を成立させるとともに「防除実施計画」を策定し、被害の拡大を防ぐ対策を進めてきました。

　一方、対策は被害にあった樹木への農薬散布や伐採などに限られ抜本的な防除方法が確立されていないなどとし、防除事業への支援を求めて大野知事は２４日、石原宏高環境大臣に要望書を渡しました。

　要望書では、▼経済的被害の大きい果樹について、出来るだけ早い防除方法の確立に向け、研究開発を強く進めることや▼継続的な防除をするため、期限を区切らずに被害が終息するまで財政支援を継続すること。

　それに▼クビアカツヤカミキリ対策に特化した予算を十分に確保することなどが盛り込まれています。

　県内有数の早場米の産地、さいたま市の西部地区で育てられた新米の出荷検査が、２４日から始まりました。

　午前９時から始まった出荷検査では、ＪＡさいたまの検査員が市内の農家１２人が育てたコシヒカリの成熟状況や傷の有無などを丁寧に確認していきました。

　ことしは、７月に気温の高い日が多く、８月中旬に昼と夜の寒暖差が大きくなったため、穂の成長が進み去年よりも生産量が増加したということです。

　２４日、検査を終えた新米は９月上旬からＪＡさいたまの直売所で販売されます。

　県内企業のことしの夏のボーナスは、１人当たりの支給額と支給総額ともに前の年を上回り、５年連続で増加したことが埼玉りそな産業経済振興財団の調査で分かりました。

　調査は７月、県内企業１０２７社を対象に行われ、回答率は３１.６パーセントでした。

　県内企業のことしの夏のボーナスは、支給総額が１２７億１９００万円で前の年より３.２パーセント増加しました。

　支給総額を支給対象人員で割った１人当たりの支給額は４７万９８７円で、前の年に比べて２.４パーセント増えました。

　支給総額と１人当たりの支給額ともに５年連続で増加しています。

　１人当たりの支給額が増えた背景について、埼玉りそな産業経済振興財団は「高い賃上げ率が続いていることや好調な業績によるものとみられる」と指摘しています。

　神川町の桜沢晃町長らが県庁を訪れ、旬を迎えた地元特産の梨を大野知事にＰＲしました。

　２４日は、神川町の桜沢町長と梨農家で就農を目指す町の「地域おこし協力隊員」の塚越啓太さんが県庁を訪れ、採れたての「彩玉」を大野知事に届けました。

　県オリジナル品種の梨「彩玉」は、大玉でみずみずしく糖度が高いのが特徴で今が収穫の最盛期です。

　神川町は、明治時代から続く梨の生産地で、現在もおよそ５０軒の農家が生産しています。

　ことしは生育期間に気温が高かったことに加え、昼夜の寒暖差が大きく、雨が多かったため実が大きく、甘みの強い梨に育ったということです。

　町内では８月から１０月ごろにかけて多くの生産者が自ら直売所を設け、販売するということです。

　ことし１１月に県内で開催される「ねんりんピック」で、会場となるさいたま市の９か所に設置される記念撮影パネルの原画が、２４日から市内で展示されています。

　展示されているのは、ことし１１月に県内で初めて開かれるシニア世代のスポーツと文化の祭典「ねんりんピック」でさいたま市内の９か所の会場に設置される記念撮影パネルの原画、９点です。

　記念撮影パネルは「ねんりんピック」、「さいたま市」をテーマに市内の公立中学校９校の美術部が制作しました。

　市のＰＲキャラクター「ヌゥ」のまわりに市の伝統産業である「岩槻の雛人形」などが描かれた作品は、大宮西中学校の生徒が制作しました。

　市内１０区のそれぞれのシンボルの花があしらわれたリースには、「永遠」や「幸福」という意味が込められていて、ねんりんピックに参加する人たちの健康や活躍を表現しています。

　このほか、市内で開催されるなぎなたやテニス、軟式野球など５種目の競技に挑む高齢者の様子を描いたものなども紹介されています。

　この展示はさいたま市浦和区の埼玉りそな銀行本店とさいたま営業部の２か所で８月２８日まで開かれています。