首都直下地震など大規模な災害発生後の迅速な被災情報の伝達をはじめとした初動対応の強化を図ろうと、県は１３日、災害対応訓練を実施しました。

　訓練は、午前８時４５分に、県内で最大震度６強の地震が発生した想定で行われました。

　午前９時半からは応急復旧本部の第１回会議が開かれ、河村英知副知事や小島茂県土整備部長らが出席しました。

　河村副知事は、「首都直下地震が発生した際には、まずは被災者支援と緊急物資の輸送が大変重要になるため、緊急輸送ルートを道路啓開することが大切。訓練で、誰がどのような手順で何をするのかを準備することが重要」と話しました。

　このあと、県土整備部の職員が、県内各地の県土整備事務所の職員や県建設業協会が地域のパトロールで収集した河川や道路などの被災状況を報告しました。

　１０月、県内の景気動向指数は４６．８で、前の月を１．４ポイント上回り、４か月連続で改善したことが、帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査は１０月、県内企業７１１社を対象にインターネットで行われ、回答率は４９．２パーセントでした。

　それによりますと、先月の県内の景気動向指数は４６．８で、前の月を１．４ポイント上回り、４か月連続で改善しました。

　規模別では、「大企業」が４８．６、「中小企業」は４６．５、「小規模企業」は４６．８で、いずれも改善しました。

　先行きの見通しについては、「３か月後」「６か月後」それに「１年後」のすべての指標で前の月を上回っています。

　帝国データバンク大宮支店は、「多発する不正アクセスによる影響も不安視される状況だが、全体の現況と見通しはやや持ち直しの傾向がみられる」としています。

　児童・生徒の減少に伴い、行田市教育委員会は市内２０の公立小中学校を３つの義務教育学校に再編する計画を進めています。

　この計画について、市民団体が、白紙撤回を求める３３６０人分の署名を提出しました。

　１３日は、行田市の２つの市民団体が市の教育総務課の守裕平課長に、３３６０人分の署名を提出しました。

　市の教育委員会は、児童・生徒の減少に伴い、配属される教職員も少なくなることから、教育活動に支障が生じているとしています。

　その上で、よりよい教育環境と質の高い教育を実現するため、市内２０の公立小中学校を、２０３４年度までに３つの義務教育学校に再編する計画を進めています。

　これに対し市民団体は、市民との合意形成の欠如や、スクールバスの通学による安全面の課題を挙げた上で、計画の白紙撤回と十分な意見交換の場を求めています。

　署名を受け取った、守裕平課長は、「今後も市民の皆さまへの丁寧な説明を心がけながら、計画に基づく取り組みを進めていく」と話しました。

　職務中に亡くなった警察官や警察の職務に協力して命を落とした人を追悼する慰霊祭が、さいたま市の県警察学校で行われました。

　慰霊祭には、警察関係者や殉職した警察官の遺族など５５人が参列しました。

　県警の小澤孝文本部長は、「勇気ある行動、身命をもって示された責任感と正義感は誠に崇高なものであり、私たちの胸に深く刻まれている」と追悼の言葉を述べました。

　この後、参列者は献花台に菊の花を手向けました。

　県警によりますと、明治５年＝１８７２年以降、県内で殉職した警察官は７８人で、１４人が警察の職務に協力し命を落としたということです。

　近年では、２０２１年、越谷市で交通違反をしたバイクをパトカーで追跡中に事故に遭い亡くなった佐藤正人警視（二階級特進）がまつられています。

　学生に地方創生の取り組みを学び、自らの今後のキャリアを考えてもらおうというシンポジウムが埼玉大学で開かれました。

　シンポジウムは経営者や労働組合、学識経験者が生産性の向上に向けた調査などを行う団体＝県生産性本部が主催しました。

　はじめに、埼玉大学の卒業生で岩手県商工労働観光部で働く宮崎真さんが、「地方創生の現場で働くということ」をテーマに話しました。

　宮崎さんは「地方は人口減少など重い課題もあるが、課題があるからこそ地方行政として取り組むやりがいがある」と後輩にメッセージを送りました。

　その後、岩手県花巻市で金属加工などを行う、アイオー精密の鬼柳一宏社長が登壇し、「地方企業だからこそできる挑戦」と題して講演しました。

　鬼柳社長は「挑戦できる環境次第で仕事のやりがいは大きく変化する」とした上で、「問題はどこで働くか」ではなく、「何をやるか」だと語りました。

　学生たちは、自らの将来を考える契機にしようと真剣な表情で実際に地方で働く人の体験談に耳を傾けていました。

　児童虐待の防止を呼びかけるキャンペーンがＪＲ浦和駅前で行われ、埼玉県出身で体操のお兄さんとして親しまれた「よしお兄さん」こと小林よしひささんが一日広報官を務めました。

　キャンペーンは、県が定める「児童虐待防止推進月間」の取り組みとして行われました。

　一日広報官に任命された小林さんは、県の職員や警察官、地元の高校生らおよそ５０人とともに啓発用のチラシなどを配り、児童虐待の防止を呼びかけました。

　県警によりますと、去年の児童虐待の検挙件数は１８４件と過去最多で、「身体的虐待」が全体の８割を占めています。

　県は、しつけのためだと思っても暴力は虐待に該当するとして、悩みがある場合は、相談窓口や児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」を活用するよう呼びかけています。

　小林さんは「子どもたちと２０年以上関わってきて、私も一児の父なので親身になって今後も活動していきたい」と話していました。