女性の活躍を推進しようとさいたま市で女性起業家と経営者の交流会が開かれました。

　交流会は女性の活躍推進や起業の支援を通して、地域経済・社会の活性化に貢献しようと武蔵野銀行と「サイタマ・レディース経営者クラブ」が２０１５年から開催しています。

　８日は、県内の女性経営者と起業家、およそ３５人が参加しました。

　会場では「青写真で見つける、会社の魅力」をテーマに仕事を表現した青写真を作るワークショップが行われました。

　これはアートを通して、創造性が育まれたり、社員とのコミュニケーションが生まれたりすることが狙いです。

　講師で美術家での浅見俊哉さんは、会社の魅力を表すような作品を作り、今後のエネルギーにしてほしいと話しました。

　参加者は芋の和菓子を手作りする様子や、花や数珠を使って葬祭業を表すなど、おもいおもいに自分の仕事を表現しました。

　６月、東京都北区の小学校で起きた火災を受け、久喜市内の教員が防災設備の使用方法を学ぶ研修会が開かれました。

　久喜市立桜田小学校で開かれた研修会には、市内の小・中学校と義務教育学校から管理職の教員ら合わせて５３人が参加しました。

　最初に行われたのは、地震や火災で階段が使えなくなった際に地上に降りるときに使う「救助袋」を使った訓練です。

　参加者は、県東部消防組合の職員から▼火事の際には、なるべく時間を稼ぐために窓を閉めてから使用する▼避難器具は最終手段なのでできれば階段を使って逃げることを頭に入れるといった説明を受けました。

　このあと、職員の指示に従って袋を開き、使用方法を確認しながら、一人一人ベランダからグラウンドへと声を掛け合って降りていきました。

　また、屋内消火栓の訓練では、使用方法やバルブによる水圧の調整方法について説明を受け、実際に放水しました。

　参加者は、防災設備の使用を通じて有事に備える重要さを学んでいました。

　６月の県内企業の倒産件数は３８件で、前の月より１４件増加したことが帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　６月、１０００万円以上の負債額を抱えて倒産した県内企業は３８件で、前の月と比べて１４件増えました。

　負債総額は２８億８２００万円で、前の月と比べて３億４６００万円減少しました。

　業種別では、「サービス業」が１３件で最も多く、次いで「建設業」が９件となっています。

　倒産した主な要因は、「販売不振」が３６件で全体の９割以上を占めています。

　帝国データバンク大宮支店は、「中東情勢を背景とする倒産が多発しているわけではなく、発生するとしてももう少し後にずれ込むことが予想される」と指摘しています。

　そのうえで、「金利の先高観も含め経営環境がより厳しい状況になっていくと思われるため、今後大きく倒産件数が減少する要因は見当たらず月平均で３０件を超える程度の水準が続いていくものと見込まれる」としています。

　ＡＩやロボットなどの先端技術を活用した農業施設「スマート農業センター」の開所式が宮代町の日本工業大学で行われました。

　日本工業大学は、担い手不足の解消や食料の安定供給などを目指そうと、ロボットやＡＩなどの先端技術を活用し農作業の完全自動化に向けた研究に取り組んでいます。

　８日はセンターの開所式が大学で行われ、竹内貞雄学長は、「埼玉県の農業振興はもとより日本の農業の発展と地域創生に貢献する教育拠点となるよう全力で取り組んでいく」とあいさつしました。

　センターは、データや通信環境の実験施設や、植物の栽培施設などに分かれています。

　実験施設では、カメラで植物の状態を認識する犬型ロボットや受粉作業に使うドローンの研究などが進められています。

　また、栽培施設では、水と軽石の浸透圧を用いた水耕栽培や、塩化ビニール製のパイプ内で植物の根にミストを吹きかける次世代農法などが行われています。

　センターでは将来的には都市部や宇宙空間も視野に入れた研究を進めていきたいとしています。

　県内の中小企業にデジタル技術を活用した業務の改善方法などを紹介する展示会が、春日部市で開かれました。

　展示会は、ＤＸに興味はあるものの「何から始めればいいかわからない」という中小企業や、小規模事業者を後押ししようと、県が開催しました。

　会場には、勤怠管理やキャッシュレス決済など、３０社のＤＸツールが並び、来場者は実際に操作しながら、それぞれの特徴や活用方法について説明を受けていました。

　また、ＤＸツールを導入する際の補助金など、県の支援制度を紹介するブースも設けられました。

　展示会は、７月２８日に川越市で、８月１８日には宮代町でも開かれる予定で、県は、企業の業務改善や人手不足の解消、生産性の向上につなげたいとしています。