不透明な中東情勢が長期化するなか、県内企業の９割以上が電気やガス料金など、「エネルギー価格」の上昇に「マイナスの影響」があると回答したことが、帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査はことし６月、県内企業７８５社を対象に行われ、回答率は４７.０パーセントでした。

　それによりますと、エネルギー価格の上昇が自社の経営に「マイナスの影響」を与えているとした企業の割合は、９１.６パーセントでした。

　業種別では、「不動産」が９６.２パーセントで最も高く、「製造業」が９５.２パーセントと続いています。

　具体的な影響では、複数回答で「原材料・資材コストの上昇」が７６.７パーセント、次いで「物流コストの上昇」が５９.６パーセントとなっています。

　また、４割以上が「利益の減少」を挙げていて、コストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できていない状況です。

　１日の「防災の日」を前に、市民に地震や豪雨など災害への備えの意識を高めてもらおうと、防災商品の展示会が狭山市役所で開かれています。

　展示会では、地震や豪雨など災害時に役立つ商品２０点以上を紹介しています。

　「防災ベッド」は、１階で就寝中に地震が発生し木造住宅が倒壊した際に、安全な空間を確保する家庭用の「耐震シェルター」です。

　鋼鉄製でアーチ状のフレームに覆われていて、真上からの１０トンの力に耐えられます。

　「可搬型階段昇降機」は、災害時でも車いすの利用者が安全に階段を移動でき、専用の「ゴムクローラー」で途中でも安全に止まることが可能です。

　また、豪雨の際に建物の出入り口などにマグネットで簡単に設置できる「止水板」は、高さ９０センチの水を防ぐことができます。

　この展示会は、９月３日まで開かれています。