6月17日(水)のニュース

埼玉で震度5弱 今後1週間程度注意

 16日夜、茨城県南部を震源とする地震があり、埼玉県と群馬県で震度5弱を観測しました。

 気象庁は、今後1週間程度、最大震度5弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。

 気象庁によりますと、16日午後7時46分ごろ、茨城県南部を震源とするマグニチュード5.5の地震がありました。

 県内では、加須市、本庄市、美里町で震度5弱を観測したほか、震度4をさいたま市や熊谷市、それに滑川町など15市と7町で観測しました。

 県によりますと、この地震による人や住宅への被害は確認されていません。

 気象庁は、今後1週間程度、最大震度5弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。

2人承諾殺人事件 32歳被告 懲役13年求刑

 同意を得て女性2人を殺害したとして、承諾殺人などの罪に問われている32歳の男の裁判が17日、さいたま地裁であり、検察側は懲役13年を求刑しました。

 起訴状によりますと無職の斎藤純被告(32)は、2018年1月、さいたま市大宮区の自宅で、茨城県の当時21歳の女性に対し同意を得たうえで睡眠薬を飲ませて首を絞めるなどして殺害。

 2015年10月にも同様の手口で神奈川県横浜市に住む当時22歳の女性を殺害したとして承諾殺人などの罪に問われています。

 17日の裁判で検察側は、斎藤被告が被害者に積極的にメッセージを送り、希死念慮を高めていたなどと指摘しました。

 そのうえで「自己の殺人欲求を満たすために積極的に関与した悪質性の高い犯行」などとして懲役13年を求刑しました。

 一方、弁護側は、斎藤被告の犯行は自殺願望のある被害者の要望に沿ったもので執ように説得することはなかったと指摘し、「犯行に至る経緯は十分に考慮されるべき」などと主張しました。

 最終意見陳述で斎藤被告は、「これから時間があるので向き合っていきたい」などと述べました。

 判決は来月17日に言い渡されます。

ワイルドナイツの選手 知事に今シーズン終了を報告

 今シーズンの戦いを終えたラグビーリーグワンの埼玉パナソニックワイルドナイツの選手らが大野知事に結果を報告しました。

 県庁を訪れたのは、チームを運営するパナソニックスポーツの久保田剛社長のほか、ワイルドナイツの坂手淳史キャプテンや長田智希選手らです。

 ワイルドナイツは4年ぶりの優勝を目指して先月31日のプレーオフトーナメント準決勝でクボタスピアーズ船橋・東京ベイと対戦しましたが惜しくも破れ、今シーズンは3位に終わりました。

 久保田社長は「引き続きラグビーの魅力を伝えながら、来シーズンは知事や県の方に優勝という形で恩返しをしたいです」と述べました。

 これを受け、大野知事は「今シーズン悔しいところもありましたが、夢と感動を与えていただきました。これからもいいときも悪いときもしっかりと応援させていただきます」と激励しました。

「スカイランニング」の世界選手権で入賞 生徒表彰

 標高が高い急な山の斜面などを駆け登るスポーツ「スカイランニング」の世界選手権で入賞した、東松山市にある東京農業大学第三高校付属中学校の女子生徒が、大学から表彰されました。

 東京農業大学特別賞を受賞したのは、東京農業大学第三高校付属中学校3年の町田彩羽さんです。

 町田さんは、先月クロアチアで開催された標高2000メートル以上の山岳地帯などを駆け登る「ユーススカイランニング世界選手権」に出場し、3つの種目で個人・世界2位と3位に輝きました。

 東京農業大学の江口文陽理事長は、「黒いテーピングをしながら、一生懸命、山を駆け上がっている姿を見て、目頭が熱くなりました。本当におめでとうございます」とたたえました。

 町田さんは、「私にとって大きな自信となりました。これからも世界の頂点を目指して、学業と競技の両立に取り組み、さらに頑張ります」と今後の意気込みを語りました。

県内企業の夏のボーナス 「去年より増加」6年連続増

 ことしの夏のボーナスに関して、支給額が去年より増えると見込む県内企業の割合が6年連続で増加したことが、ぶぎん地域経済研究所の調査で分かりました。

 調査は、ことし4月から先月にかけて県内企業500社を対象に行われ、回答率は26.0パーセントでした。

 ことし夏のボーナスに関して、「去年より増加」すると答えた企業の割合は25パーセントで、「去年より減少」すると答えた企業の割合を19ポイント上回りました。

 ボーナスの支給予定額は、1人当たりの平均で63万5671円と、前の年度と比べて3.1パーセント増えました。

 業種別では、製造業が53万9592円で前の年度と比べて4.3パーセント、非製造業は70万8541円で2.1パーセントの増加となっています。

 ぶぎん地域経済研究所は、「物価高騰を踏まえ、人材確保・つなぎ止めを待遇面から改善していく姿勢を崩していない」と分析しています。

 一方で、「中東情勢の影響による企業業績の悪化が想定されており、ボーナスを含む賃金の動向を注意深く見ていく必要がある」と指摘しています。