ＪＲ与野駅西口の土地区画整理事業を巡り、さいたま市の元職員が市の土地を不正に売却した問題。

　再発防止策などについて検証する第三者委員会は「責任者の対応にこそ問題があった」などとする報告書をとりまとめ、２０日、記者会見しました。

　さいたま市がことし４月に設置した第三者委員会は、これまでに１５回の会議を開き、市の内部調査の結果や再発防止策を検証してきました。

　その結果、さいたま市の元職員が正規の手続きをしないまま土地の売却手続きを進めたことを当時の所長は認識し、許容していたと認定し、内部調査の結果とは異なる見解を示しました。

　そして、元職員一人の責任よりも市や監督すべき責任者の対応などに問題があったのではないかと結論づけました。

　また、市の組織と人事の問題でもあった事情を踏まえると「元職員の処分に関わる市の対応がいささか拙速だったのではないか」と指摘しています。

　一方、再発防止策については公印の管理方法の見直しが盛り込まれ、市の行政事務の適正化に役立つなどとして、内容や効果は評価できるとしています。

　２０日午後、吉川市で資材置き場が燃える火事があり、男性１人が死亡しました。

　２０日午後２時すぎ、吉川市木売新田にある会社の敷地内で「黒煙が見える」と近くの工事現場の作業員から１１９番通報がありました。

　火はおよそ４時間後にほぼ消し止められましたが、資材置き場にあったプラスチック製の廃材などが燃えました。

　また、会社の現場責任者とみられる５３歳の男性が救急搬送されましたが、およそ３時間後に死亡が確認されました。

　警察によりますと、現場にいた従業員が「作業中に火花が出て引火した」と話しているということで、警察と消防は火事の詳しい原因を調べることにしています。

　元教え子の女子高校生に性的な画像を要求したなどとして、県教育委員会は２９歳の公立中学校の男性教諭を２０日付けで懲戒免職処分としました。

　県庁懲戒免職となったのは、西部地区の公立中学校に勤務する２９歳の男性教諭です。

　県教育局によりますと、男性教諭はことし６月２２日から７月１３日までの間、女子高校生に対して胸の写真や性行為を求めるメッセージをＬＩＮＥで複数回送りました。

　７月２６日に生徒の母親が中学校に相談したことをきっかけに事態が発覚しました。

　生徒は男性教諭が勤務する中学校の卒業生で、男性教諭がクラス担任をしている時期があったということです。

　男性教諭は、県教育局の聞き取りに対し「自分の気持ちがコントロールできなかった」と話しているということです。

　熊谷市や志木市の住宅に侵入し、１００件余りの窃盗事件などに関与していた疑いでベトナム人ら男女１１人が逮捕された事件で、容疑者の自宅などから被害品とみられる指輪やネックレスなどを押収したことが県警への取材でわかりました。

　ベトナム国籍で群馬県大泉町の無職ファム・ホン・リン容疑者（３２）は、２０日窃盗などの疑いで送検されました。

　県警の調べによりますと、リン容疑者ら１１人は、ことし８月２１日から今月１２日に、熊谷市や志木市の住宅などに侵入し、腕時計や財布などを盗むなどした疑いが持たれています。

　県警は、これまでにメンバーの自宅などから被害品とみられる指輪やネックレスなどを押収したということです。

　グループは少なくとも１０１件の連続窃盗事件などに関与した疑いがあり、被害総額は２１９４万円にのぼるとみられています。

　茨城や栃木、それに群馬でも同様の被害があるということで県警が関連を調べています。

　さいたま市大宮区にある食肉中央卸売市場を２０２８年度をめどに廃止することについて、清水市長は「食肉市場を取り巻く環境が大きく変化し、費用対効果が見合わなくなった」と説明しました。

　さいたま市は「食肉中央卸売市場・と畜場」を、老朽化を理由に２０２８年度までに大宮区から見沼区に移転する計画でした。

　しかし、資材の高騰などにより整備費が、２０２１年の基本計画時点のおよそ２倍にあたる４５３億円に増加しました。

　また、国の法改正を受け民間業者が食肉市場に参入できるようになり、市場経由率は８．１パーセントと、行政が担う役割りが薄れてきていることから市は計画を断念しました。

　清水市長は「食肉市場を取り巻く環境が大きく変化し、費用対効果が見合わない状況になったと考え、事業中止の判断に至った。現在の施設は事業の継続が困難であり、やむをえず廃止の決断をした」と説明しました。

　一方、移転と同時に一体的な整備を計画していた「道の駅」は継続し、予定から５年遅らせ２０３３年度の開業を目指します。

　先月の県内企業の倒産件数は３６件で、ことしの倒産件数は３６８件となりました。

　帝国データバンク大宮支店は、年間の倒産件数は１２年ぶりに４００件を超えるのは確実だとしています。

　先月、負債額１千万円以上を抱えて倒産した県内企業は、前の年の同じ月と比べ６件増え３６件でした。

　倒産件数が前の年の同じ月を上回るのは５か月連続です。

　負債総額は２５億１９００万円で、前の年の同じ月と比べ１１億２９００万円増えました。

　ことしの倒産件数は３６８件となり、２０１３年の４５５件以来１２年ぶりに年間で４００件を超えることが確実となりました。

　帝国データバンク大宮支店は、「物価高や人手不足、中国経済の減速やトランプ関税の影響などマイナス材料は多い。しばらくの間、企業倒産は緩やかな増加傾向が続いていくものと思われる」としています。

　北本市は、中華・フレンチそれにイタリアンの飲食店とコラボした給食を、市内すべての公立小中学校で提供することになりました。

　第１弾は、北本市内の麻婆豆腐専門店「恋人は麻婆豆腐埼玉北本本店」とコラボした「トマト麻婆豆腐」です。

　北本市の特産品であるトマトを使った麻婆豆腐は、子どもたちが食べやすいように辛さを抑えながらも本場の味付けとなっています。

　トマト麻婆豆腐は来月４日に出され、第２弾となるフレンチは来年１月２０日に、第３弾のイタリアンは１月２８日に提供され、子どもたちが味わうということです。

　再来年の春にリニューアルオープンを予定している所沢航空発祥記念館について、埼玉大学の学生が来場者数を増やす方法をプレゼンテーションしました。

　埼玉大学と日本たばこ産業＝ＪＴの埼玉支社は、実社会の課題を解決できる学生を育てようと、おととしからインターンシップを行っています。

　インターンシップの期間は８日間で、課題解決型プログラムの授業を受けている１年生から４年生までの学生２５人が参加しました。

　テーマは再来年の春にリニューアルオープンを予定している所沢航空発祥記念館について、年間の来場者数を１８万人から４０万人に増やす方法です。

　学生はこれまで、グループに分かれて現地で利用者の声を聞くなどして現状の把握や課題の分析を行い、最終日の２０日、プレゼンテーションしました。

　学生からは機内食が食べられる飛行機をテーマにしたレストランやオリジナルキャラクターを作り、ＳＮＳでＰＲすることで知名度を向上させる案が出ました。

　このほか、外観を季節ごとに飾り付け子どもが楽しめるようにする案などもあり、ＪＴ埼玉支社の担当者らは興味深そうに発表を聞いていました。

　発表された案は、プレゼンのテーマを依頼した県公園スタジアム課が検討するということです。