任期満了に伴う川口市長選挙は、今月２５日に告示、来月１日に投開票が行われます。

　立候補予定者６人が公開討論会に臨み、外国人問題などについて、意見を交わしました。

　公開討論会は川口青年会議所が開いたもので、立候補予定者６人が子育て支援や防災・防犯などをテーマに論戦を繰り広げました。

　選挙戦の争点の一つとみられる「外国人問題」についてはー。

　古川圭吾氏 「川口市の外国人問題、これが今回の市長選の争点と考えます。日本国は日本人のためのものなので、日本の文化・伝統を守るためには、はっきりとノーと言わなければならない」

　立石泰広氏 「川口市の外国人問題は、外国人が多いことだけが問題ではなく、急増に対してルールの徹底や行政対応体制が追いついていないことに本質がある」

　矢野由紀子氏 「外国人問題という言い方に、私は疑問を思っています。ものづくりの街の川口は、これまでも多くの外国人労働者の皆さんと一緒に街をつくってきました」

　岡村ゆり子氏 「川口市に住む外国籍の方々には、しっかりとルールを守っていただく。ルールを守っていただいたうえでの共生だと思うので「郷に入っては郷に従え」の考えを、しっかりと行政としても進めていかなくてはいけない」

　西内聡雄氏 「移民政策ですが、海外すべてが失敗に終わっています。成功したのは一つもありません。なぜその失敗した政策を日本政府が、周回遅れで追いかけるのか」

　松浦玄嗣氏 「外国人問題で壊れる街にはらないと考えている。災害でもない。放置でもない。ルールを明確にして、厳格に適応する行政が、責任をもって引き受ける街にすべきと考えています」

　このほか、上野東京ラインがJR川口駅に停車する計画について議論が行われました。


　立候補予定者からは総事業費がおよそ４３０億円かかるとして、「今後膨らむ場合は、計画自体を見直すべき」という意見や経済効果を踏まえ、「大きな利便性がある」などの意見が出ました。

　川口市長選挙をめぐっては、現在３期目の奥ノ木信夫市長が、次の選挙に立候補しない考えを表明しています。

　川口市長選挙は、今月２５日に告示され、来月１日に投開票が行われます。

　２０２１年にさいたま市の公立小学校で、児童がいじめを受け不登校になった「重大事態」について、市の再調査委員会が教育委員会の対応を厳しく批判したことを受け、竹居秀子教育長は、２０日再調査委員会の答申を踏まえた今後の対応方針を示しました。

　再調査委員会は、答申で市教育委員会の法律の軽視や理解不足が、被害を受けた児童に大きな不安を募らせ、不登校の長期化を招いたと厳しく指摘しました。

　これを受け、市教育委員会はいじめの重大事態が発生した時の対応マニュアルを年度内に改訂することや、低学年のいじめが増加していることに対して、小学１年生と２年生を対象にしたアンケート調査を新たに導入します。

　また、竹居教育長は、初期対応や調査の手続き、さらに記録の不備など、再調査委員会が指摘した学校や教育委員会の対応の問題点については、管理職を中心に組織で迅速に対応し、アンケートや面談の記録を残すよう徹底すると述べました。

　２０日朝早く、川越市の県道で、８２歳の男性がトラックにはねられ死亡しました。

　２０日午前６時ごろ、川越市新宿町の県道の丁字路交差点で、近くに住む大野武徳さん（８２）がトラックにはねられました。

　大野さんは意識不明の重体で病院に搬送されましたが、およそ２時間後に死亡が確認されました。

　警察は、トラックを運転していた、鴻巣市神明の会社員高木浩容疑者（６６）を、過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕しました。

　調べに対し、高木容疑者は、「歩行者と衝突する交通事故を起こしたことは間違いありません」と容疑を認めているということです。

　警察は、容疑を過失運転致死に切り替えて、事故の詳しい状況を調べています。

　任期満了に伴う神川町長選挙は２０日告示され、現職の桜沢晃氏が無投票で再選を果たしました。

　桜沢氏は６９歳。

　町の職員や町議を経て、前回＝４年前の町長選で初当選しました。

　無投票となるのは、２０１４年以来１２年ぶりです。

　狭山市の中学１年生の生徒たちが、市内にある事業所で職場体験を行いました。

　狭山市立掘兼中学校は、自分たちの将来を考えるきっかけにしてもらいたいと、市内にある事業所の協力を得て職場体験を行っていて、ことしは１年生１０７人が、２０日から２２日まで様々な仕事に挑戦します。

　体験したい仕事は、子どもたち自身で選ぶことができ、男子生徒４人はガソリンスタンドを訪ねました。

　生徒達は、研修用のＤＶＤを見ながら仕事に対する心構えなどを学ぶと、作業用の服に着替え、車のエンジン部分のオイルの量や汚れを確認しました。

　また、実際に訪れた客の車のタイヤ交換にも挑戦するなど、ガソリンスタンドの仕事について理解を深めていました。

　２０２４年度に高齢者が家族などから虐待を受けたとして、県内の市町村に相談や通報があったのは１９１７件で、過去２番目に多かったことが県の調査で分かりました。

　県地域包括ケア課によりますと、２０２４年度に受けた家族などによる高齢者虐待の相談や通報は、過去最多だった前の年度に比べ３５件減少しました。

　種別では、身体的虐待が４１２件で最も多く、次いで心理的虐待が２０５件となっています。

　また、虐待を受けた高齢者の７割以上が女性でした。

　虐待をしたのは、息子が４割近くを占め最も多くなっています。

　県は、２４時間３６５日受け付ける虐待通報ダイヤル「＃７１７１」を開設していて、虐待の早期発見につなげる方針です。