県内では１０日新たに、新型コロナウイルスの１１０人の感染と４人の死亡が確認されました。

　また、県は、まん延防止等重点措置の適用区域で、営業時間の短縮や酒類の提供自粛に応じない、川越市と蕨市の飲食店２店舗に対し、９日付けで、特措法に基づく「命令」の行政処分を下したと発表しました。

　県によりますと、今回処分の対象となった川越市と蕨市の飲食店２店舗に対し、５月１１日に文書による行政指導を行いました。

　しかし、その後もまん延防止等重点措置に基づき自粛を要請している、午後８時以降の営業や酒類の提供が確認されたため、今回、特措法に基づく「命令」の行政処分となりました。

　命令にはまん延防止等重点措置の期限となる、６月２０日までの営業時間の短縮と、酒類の提供自粛が盛り込まれています。県は、その後の立ち入り調査などで、命令に応じていないことが分かった場合は、２０万円以下の過料を科すことができます。

　サッカーＪ１の浦和レッズは、フランス１部リーグのマルセイユから、日本代表ディフェンダーの酒井宏樹選手が完全移籍で加入すると発表しました。

　３１歳の酒井選手は、２４歳以下で構成する東京オリンピック日本代表に、オーバーエージ枠で招集されているベテランで、柏レイソルに在籍した２０１２年シーズン以来、９シーズンぶりのＪリーグ復帰となります。

　酒井選手はレッズを通じて、「伝統ある偉大なクラブの一員になることができ大変光栄だ」とコメントしました。

　県内の新型コロナウイルスワクチンの高齢者向けの接種について、大野知事は、政府が目標とする来月末までに完了する見通しが立ったと発表しました。

　診療所などでの個別接種を増やし、ペースを加速させます。

　県医療政策課によりますと、現在は県全体で１日あたり２万８０００回の個別接種を行っていますが、これよりも１万２０００回多い４万回まで増やせることが分かったということです。

　集団接種と合わせると１日あたり６万回の接種が可能となります。

　接種者は高齢者全体の７割ほどにあたるおよそ１３９万人を想定していて、計算上は４１日ほどで２回分の接種が完了する見通しです。

　また、大野知事は今後、県民の生活維持に欠かせないエッセンシャルワーカーへの接種を優先する方針を明らかにしました。

　対象となるのは医薬品の製造などに関わる業種の従業員のほか、教員や消防士などあわせて８０万６０００人です。

　先行して警察官４５００人について、１２日から土日限定で県の浦和合同庁舎で接種を始めます。

　全国知事会は１０日、年に１回の全体会合をオンラインで開き、新型コロナウイルスワクチンの接種の加速に総力を挙げることなどを掲げた宣言案を取りまとめました。

　また、大野知事は、８日から政府が申請の受け付けを始めた職場での接種について、「現場に混乱が生じている」としてより丁寧な説明を政府に求めるよう要望しました。

　大野知事「職域接種は申請者への説明が不十分で、現場で混乱が生じている」

　政府は６月２１日から順次、職場での接種を行っていく方針で、県の保健医療政策課によりますと、１０日午前１１時の時点で県内の企業や大学など３４の団体が申請をしているということです。

　一方、実施にあたっては、現在行っている市町村の接種に支障が出ない形でワクチンの打ち手を確保できるかが大きな課題となっています。

　常勤の産業医がいるのは大企業などに限られ、会場を用意できても医師を見つけられないケースもあるということです。

　大野知事「病院に依頼することをあてにして進めていたが、その病院の医師が市町村の接種をしていてあきらめざるをえないケースがある。当初から説明していれば、それを踏まえて計画が立てられたので国に改めて説明を求めたい」

　全国各地で、新型コロナウイルスワクチンの温度管理のミスによる廃棄が相次ぐなか、北本市は、冷凍庫の温度を１分ごとに自動で監視するシステムを導入しました。

　北本市役所には、現在、ファイザー製のワクチンをマイナス７５度で保管できる超低温冷凍庫＝ディープフリーザーが４台あり、市内３１か所の医療機関で個別接種を行っています。

　冷凍庫の温度の許容範囲は、マイナス９０度からマイナス６０度とされ、これまで市の担当者が１日４回、目視で確認をし、職員のいない夜間の管理が課題となっていました。

　新たなシステムは、１分ごとにディープフリーザーの温度がカメラとセンサーにより自動で監視され、マイナス６９度以上になると担当の職員８人に一斉にメールで知らせる仕組みとなっています。

　自宅が市役所に一番近い職員は最短で１０分で到着するため、マイナス６９度の段階で気づけば、マイナス６０度になる前に対応することができる想定です。

　このシステムは、さいたま市のパシフィックシステムが工場などの気圧や温度のメーターを監視するために開発したものです。

　ディープフリーザー本体の加工を行わなくても取り付けることができるため、市が導入を決めました。

　県内では９日、川越市の医療機関で、ワクチン保管用の冷蔵庫の電源プラグが抜けて、ワクチン６０回分を廃棄するケースがありました。

　県警は１０日、商業施設のトイレからトイレットペーパーを盗んだとして、前深谷署長の田中敬元警視６０歳を、窃盗の疑いで書類送検しました。

　書類送検されたのは、前深谷署長の田中敬元警視６０歳で、６月３日付で減給の懲戒処分を受けて依願退職しています。

　県警によりますと、田中元警視は休日だった５月２９日の夜に自宅から深谷市内の署長官舎に戻る途中、ＪＲ鴻巣駅に隣接する商業施設のトイレで、備え付けのトイレットペーパー５個を持ち出して盗んだ疑いがもたれています。県警によりますと、田中元警視は、容疑を認めているということです。

　田中元警視はこれまでの任意聴取で「急な便意をもよおしやすく、酒にも酔っていて、電車で官舎に戻るまで不安だった」と話していました。

　薬物乱用のない社会を作るため、子どもたちに薬物の危険性を伝える講演会が１０日、新座市内の中学校で開かれました。

　１０日は、新座市立新座中学校の２年生１６１人を前に、薬物依存の人たちの社会復帰を支援するＮＰＯ法人埼玉ダルクの施設長辻本俊之さんが講演しました。

　辻本さんは、高校生の頃から覚せい剤をおよそ２０年間使用し、薬物依存に悩んだ自身の経験に基づいて、生徒たちに薬物乱用の恐ろしさを伝えました。

　辻本さんは「違法薬物だけでなく、市販の鎮痛剤や風邪薬なども、用法や用量を守らないと薬物乱用になる」と説明。

　また、幻聴や幻覚などの経験や、手に泥が付いていると錯覚して長時間手を洗い続けてしまうこと、病院のベッドから売店まで歩けないことなど、後遺症についても経験談を基に話しました。

　そして、薬物乱用を防止するには、規則正しい生活を送り、自分の気持ちを相手に素直に伝えることが大切とし、「薬物乱用は、自分で人生を選ぶことができなくなる。僕らみたいな人生ではなく、自由な人生を歩んでほしい」とメッセージを送りました。

　Ｊリーグの浦和レッズや大宮アルディージャと連携して、地域の飲食店を応援するクラウドファンディング事業がさいたま商工会議所で行われています。

この事業は、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けながらも、さまざまな努力やアイデアで営業を続けている、さいたま市内の会員飲食店を支援するために行われています。

　事業では浦和区、桜区、南区など５つの区内の飲食店は浦和レッズと連携して支援し、大宮区や西区、北区など５つの区の飲食店は大宮アルディージャと連携して支援します。

　支援の方法は２種類で店舗を指定しない「地域応援型」は、支援者に返礼品は無く、集まった支援金は参加した店舗に均等に配分されます。

　一方、「店舗指定型」は、支援者が参加店舗の中から応援したい店を選び、その店の食事券を購入します。この場合、食事券には１０パーセントのプレミアムが付けられます。食事券は８月上旬に発行される予定で、選んだ店舗で受け取り、８月１０日から来年１月３１日まで利用できます。

　このクラウドファンディングの受け付けは７月１５日の午後１１時まで、さいたま商工会議所のホームページで行っていて、参加店舗も今月１４日まで募集しています。

　狭山茶を同封したことしの「狭山新茶レター」が６月から販売されていることを受け、１０日は、日本郵便の関係者らが県庁に報告に訪れました。

　１０日は、日本郵便県西部地区連絡会の野口浩之統括局長らが県庁を訪れ、ことしの「狭山新茶レター」を県民生活部の真砂和敏部長に手渡しました。

　「狭山新茶レター」には、メッセージが書き込める封筒の中に鶴ヶ島市の長峰園でことし５月に摘み取った１２グラム＝およそ４杯分の新茶葉が入っています。

　去年の夏にも限定販売しましたが、ことしは、県の１５０周年を記念してオリジナルのロゴや県のマスコット・コバトンがデザインされたほか、お茶は長く保存できるよう真空パックされています。

　野口統括局長が「コロナ禍で会えていない大切な家族や、友人に使って近況報告を是非してほしい」と話すと、真砂部長は、「アクセルとブレーキを踏み間違えないよう１５０周年を盛り上げたい。オンラインの活用も増えましたが、手書きのメッセージとお茶は温かみが感じられます」と感想を述べました。

　「狭山新茶レター」は、県内の郵便局で６月１日から税込み２５０円で販売されています。