3月13日(木)のニュース

川口市ベトナム人男性刺殺事件 懲役17年の判決

 去年4月、川口市のマンションでベトナム国籍の男性を刺して死亡させたとして、殺人などの罪に問われているベトナム国籍の男の裁判員裁判で、さいたま地裁は13日、懲役17年の判決を言い渡しました。

 判決によりますとベトナム国籍で、住居不定・無職のチュ・バン・ビエット被告(31)は、去年4月29日、川口市朝日のマンションで、ベトナム国籍のズオン・テ・ゴさん(当時33)の胸を殺意を持ってナイフで刺すなどして、殺害したとされています。

 判決で、さいたま地裁の佐伯恒治裁判長は、殺傷能力の高いナイフで刺していることに触れ「短絡的であり身勝手な犯行で、被害結果が重大」と指摘しました。

 その上で、チュ被告について「不合理な弁解に終始し、反省の情はほとんどみられない」などとして懲役18年の求刑に対して、懲役17年の判決を言い渡しました。

川口市逆走事故 危険運転致死罪で訴因変更請求

 去年9月川口市の交差点で125キロの速度で一方通行を逆走してきた車が別の車と衝突し、男性を死亡させた事故で、過失運転致死などで起訴された当時18歳の男についてさいたま地検は13日付けで法定刑がより重い危険運転致死の適用を求め、訴因変更をさいたま地裁に請求しました。

 事故は、去年9月、川口市仲町の交差点で、一方通行を逆走してきた車が川口市の会社員 縫谷茂さん(当時51)運転の車と衝突し、縫谷さんを死亡させたものです。

 県警は、酒を飲んだ状態で車を運転し事故を起こしたとして当時18歳の中国籍の男を、危険運転致死と酒気帯び運転の疑いで、逮捕・送検しました。

 これに対し、検察は、過失運転致死などで起訴していました。

 検察によりますと、起訴後も捜査を続け、路面の状況や車の動きなどを詳しく調べた結果、今回の事故が、危険運転の適用要件の▼制御が困難な高速度。▼妨害する目的で通行中の車に接近した。の2つに該当するとして、危険運転致死の適用を求め、訴因変更を請求したということです。

さいたま市長選挙 清水勇人氏 5期目出馬表明

 ことし5月に控えた任期満了に伴うさいたま市長選挙で、現職の清水勇人氏が13日のさいたま市議会2月定例会閉会のあいさつで、5期目を目指して出馬することを表明しました。

 清水氏は62歳、2009年のさいたま市長選挙で現職らを破って初当選し、現在4期目です。

 ことし5月25日に投開票が行われるさいたま市長選挙に5期目を目指して正式に出馬する意向を明らかにしました。

 清水氏は、議会終了後、市内で記者会見を開き、多くの市民や複数の団体から市長選への出馬要請を受けたことが、後押しになったと話しました。

 清水勇人氏「今、さいたま市は次のステージに向かう時です。原点に立ち帰り、この大きな変革の時代に、もう一度市政の舵取りを担いたい。市民の皆さんと共に、さいたま市をさらに進化させ、希望に溢れたさいたま市を実現してまいりたいと考えています」

 会見で清水氏は、今後の課題として、地下鉄7号線の延伸などまちづくりや少子高齢化対策を挙げました。

 また、清水氏は、2009年に当時の現職の多選を批判し初当選したことに加え、1期目には、自らの任期を3期までとする多選自粛条例案を議会に提出しましたが否決されています。

 過去に自身が提出した議案に反する出馬について、清水氏は、次のように説明しました。

 「本当に大切なのは、単なる任期の長短ではなく、選ばれた4年間、全力を尽くすということ。成果をどれだけ前に進め、市民との約束を果たすことこそが、市長としての責任であるという考えに変わりました」

 さいたま市長選挙を巡っては、これまでに元衆議院議員の沢田良氏や、コンサルタント会社社長の山口節生氏が出馬の意向を示しています。

さいたま市議会2月定例会閉会

 さいたま市議会の2月定例会は13日最終日を迎えました。

 過去2番目の規模となる7034億円の新年度一般会計当初予算案などが可決され閉会しました。

 13日の本会議で7034億円の新年度一般会計当初予算案など市長提出の90議案が可決・同意されました。

 主な事業では帯状ほう疹を予防するためのワクチン接種の補助費を50歳以上に拡充する市独自の施策におよそ9170万円が盛り込まれています。

 このほか、生後1か月の乳児を対象とした健康診査の実施など、子育て支援策におよそ1720億円を充てました。

 また、JR与野駅西口の土地区画整理事業を巡って、市の土地が不正に売却された問題で、再発防止策の検証などを行う第三者委員会を設置する条例案も賛成多数で可決しました。

県内各地で春の陽気

 13日は高気圧に覆われて県内各地で気温があがり、4月中旬から下旬ごろの陽気となりました。

 熊谷と久喜ではことし最高を記録しています。熊谷では、最高気温が22.2度と、12日より5.6度あがってことし最高となり、駅前では、コートを手にしたり日傘を差したりする人の姿がみられました。

 13日は高気圧に覆われて各地で気温があがり久喜で22度ちょうどとことし最高となったほか、鳩山で21.7度、越谷で20.7度さいたまで20.2度と4月中旬から下旬ごろの陽気となりました。

 14日もよく晴れて、暖かくなる予想ですが、15日は天気が下り坂に向かい、週末からはまた寒さが戻ってきそうです。

女逮捕 3000万円相当の腕時計だまし取った疑い

 去年6月、SNSを通じて知り合った川越市に住む男性からおよそ3000万円相当の高級腕時計をだまし取ったとして、27歳の無職の女が逮捕されました。

 詐欺の疑いで逮捕されたのは、愛知県名古屋市の無職永井聖容疑者27歳です。

 県警によりますと、永井容疑者は去年6月、川越市に住む29歳の知人男性に、「後で返しに行くので時計を借りたい」「1日300万円で貸してくれないか」とSNSでメッセージを送信しました。

 そして、愛知県名古屋市の自宅に訪れた男性から時価およそ3000万円相当の海外製の高級腕時計をだまし取った疑いが持たれています。

 調べに対し、永井容疑者は黙秘しているということです。

 永井容疑者は、大阪府内のブランドショップで受け取った腕時計をおよそ2000万円で売却したとみられ、県警は詳しいいきさつを調べています。

ことし初の発令 交通死亡事故多発警報

 3月に入ってから県内で死亡交通事故が多発していることを受け、県は13日、「交通死亡事故多発警報」を発令しました。

 ことし初の警報発令です。県によりますと、3月2日から8日までの7日間で、交通事故で死亡した人は5人となりました。

 このため県は、13日から今月22日まで「交通死亡事故多発警報」を発令し、ホームページやSNSで注意喚起のメッセージを発信します。

 県警は取り締まりを強化するなど集中的に事故防止の対策を行います。

 また、ことし1月から12日までに交通事故で死亡した人は23人で、去年の同じ時期と比べて11人増えています。

 このうち65歳以上の高齢者は14人と6割以上を占めていて、中でも歩行者の被害が多くなっています。

 県はドライバーに対して、高齢者への思いやりのある運転を、歩行者には道路を横断する際に安全を確認するよう呼びかけています。

自分の思い描くライフプランを プレコンセプションケア講演会

 納得する選択をしながら自身の生涯を送れるよう、健康や妊娠について正しく学ぶプレコンセプションケアの講演会が、行田市の進修館高校で開かれました。

 行田市は大塚製薬と連携し、市民の健康づくりの一環として妊娠や出産それに年齢とともに変わる体について、正しい知識を身につけるプレコンセプションケアの推進に取り組んでいます。

 13日の講演会では自分が望む人生を描くためにプレコンセプションケアを高校生たちに学んでもらいたいと、国立成育医療研究センタープレコンセプションケアセンターの三戸麻子医長が講師を務めました。

 三戸医長は、栄養状態が悪い体で妊娠をすると、肥満体質の赤ちゃんが生まれやすくなることや、性感染症にかかると不妊のリスクが高まるため、検査を受けることの大切さなどを伝えました。

 そして自分のライフプランを描くためには、妊娠だけではなく、体の変化に備えて正しい知識を身につけてほしいとアドバイスしました。

4年連続で増加 賃上げ企業は64.7%

 県内で新年度に正社員の賃上げを見込んでいる企業は、6割以上にのぼり、4年連続で増加していることが、帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

 調査は、ことし1月に県内企業1003社を対象に行われ、回答率は42.4パーセントでした。

 正社員に対し、ベースアップやボーナスの引き上げなど、賃金の改善があると答えたのは、64.7パーセントでした。

 4年連続の増加で、2007年に調査を始めて以来、過去最高です。

 賃上げをする理由としては、「労働力の定着・確保」と答えた企業が最も多く75.3パーセント、次いで「従業員の生活を支えるため」が60.4パーセントでした。

 一方、賃金を改善しない理由として、最も多かったのは「自社の業績低迷」で61.7パーセントでした。

 帝国データバンク大宮支店は「企業が生き残りを図るためには物価高を上回る継続的な利益の確保が従来以上に重要。

 実質賃金の継続的な上昇と個人消費拡大による好循環が焦点となる」と指摘しています。

伊藤園 「お~いお茶」売上の一部を県に寄付

 環境保全活動に役立ててほしいと、大手飲料メーカーの伊藤園は、主力商品「お~いお茶」の売り上げの一部を、県に寄付しました。

 県庁を訪れたのは、無糖緑茶飲料の「お~いお茶」などを製造、販売する伊藤園の北・東関東地域営業本部の平岡和宏本部長ら3人です。

 伊藤園は、県の環境保全活動を支援しようと、2013年から「お~いお茶」の売り上げの一部を寄付するキャンペーンを続けています。

 ことしは70万円を県に寄付し、あわせて1165万円になりました。

 寄付金は、県内に14か所ある緑のトラスト保全地の管理など、県が取り組んでいる緑の保全活動に役立てられます。

 大野知事は「5月に全国植樹祭が埼玉県で開催されるので、寄付金を使わせていただきます」と感謝を伝えました。