感謝状を贈られたのは、さいたま市西区に住む川越東高校１年生の花谷陽豊さん（１５）です。

　花谷さんは、ことし９月２３日の夕方、帰宅中、川越市古谷本郷の上江橋近くの国道交差点付近で自転車を押しながら迷子になっている当時８歳の男子小学生を見つけました。

　花谷さんは、「大丈夫？」と声をかけ、男の子が通う小学校をスマートフォンで調べるなどし、男の子を自宅まで送り届けました。

　大宮西警察署の原田賢治署長は、「迅速で的確な活動で、行方不明の小学生を保護し、早急な事案解決に貢献しました、深く感謝します」と花谷さんに感謝状を贈呈しました。

　ことし１月、八潮市で起きた道路陥没事故を受け、草加八潮消防組合は３１日、今後、同じような災害が発生した場合の救助活動のあり方などについて検討する委員会の２回目の会合を開きました。

　ことし１月、八潮市で道路が陥没し、トラックが転落した事故では７４歳の男性運転手が死亡したほか、崩落し続ける穴で救助隊員２人がけがをしました。

　検討委員会は大学教授や消防庁の職員など８人の有識者で構成されていて、委員会によりますと、２回目となる３１日の会合では、事故発生直後の初動や、民間企業の重機を使用するという意思決定、重機が到着するまでに模索した救助方法がいずれも適切だったかなどについて議論したということです。

　委員会は年度内にあと４回開かれる予定で、現在話し合われている消防の活動内容のほか応援態勢や情報共有のあり方について議論を重ね、年内に中間報告書、年度内に最終報告書をまとめて管理者に提出する方針です。

　鶴ヶ島市の老人ホームで入所者の女性２人が死亡し、このうち１人に対する殺人の容疑で元職員が逮捕された事件で、県は３１日、施設への立ち入り調査を行いました。

　県の職員は午後３時半ごろから、鶴ヶ島市若葉の「若葉ナーシングホーム」に入り、当時の防犯管理体制に問題がなかったかどうか調べました。

　事件は今月１５日未明、施設で暮らしていた８０代の女性２人が死亡したもので、このうち１人に対する殺人の容疑で、元職員の木村斗哉容疑者（２２）が逮捕されました。

　警察の調べに対し、木村容疑者は「暗証番号で電子ロックを解除し、施設に侵入した」と供述しています。

　木村容疑者は、去年７月までこの施設で働いていて、当時と同じだった暗証番号を使い侵入したとみられています。

　３０日夜、上尾市で団地の一室が全焼する火事があり、焼け跡から１人の遺体が見つかりました。

　警察は、この家に住む８４歳の男性とみて身元の確認を進めています。

　３０日午後１１時ごろ、上尾市原市の原市団地の３階で「白煙が出ている」と住人から１１９番通報がありました。

　火はおよそ３時間半後に消し止められましたが、焼け跡から１人の遺体が見つかりました。

　警察によりますと、この部屋には８４歳の渡辺正さんと８４歳の妻、それに５７歳の息子の３人が暮らしていて、火事のあと渡辺さんと連絡が取れなくなっているということです。

　妻と息子は病院に搬送されましたが、のどにやけどを負うなどして重症です。

　警察は、遺体は渡辺さんとみて確認を進めるとともに、火事の原因を詳しく調べています。

　先月の県内の有効求人倍率は０．９８倍で、前の月を０．０２ポイント下回りました。

　有効求人倍率が１倍を割り込むのは、２０２２年３月以来３年半ぶりです。

　埼玉労働局によりますと、有効求職者数は８万９３４７人で、前の月に比べ０．２パーセント増加しました。

　これに対し有効求人数は８万７５８３人で、前の月に比べ１．６パーセント減少しています。

　これにより、仕事を求める人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は０．９８倍で、前の月を０．０２ポイント下回りました。

　県内の有効求人倍率は２か月連続で前の月を下回っていて、１倍を割り込むのは３年半ぶりです。

　埼玉労働局は「景気の先行きが不透明なうえに、原材料費の高騰などで製造コストが圧迫され、人件費に対し慎重になっている」と説明しています。

　物価高などを背景に１１月１日から県の最低賃金が１１４１円に改正されるのに伴い、ＪＲ大宮駅前で３１日、引き上げを周知するＰＲ活動が行われました。

　３１日は通勤時間に合わせて、午前８時半から埼玉労働局長や大宮公共職業安定所の所長らが、駅の利用者などに啓発品を配って最低賃金の引き上げを周知しました。

　県の最低賃金は１１月１日から、今の１時間１０７８円から６３円引き上げられ、１１４１円に改正されます。

　埼玉労働局によりますと、今年度の引き上げ額は過去最大だということです。

　県警は１１月１日から冬服に切り替わるのにあわせ、街頭などで業務にあたる警察官のノーネクタイを認めることになりました。

　県警のノーネクタイは、警察庁の規定が改正されたことに伴い行われるもので、交番勤務やパトロールなどにあたる地域警察官が、活動服と呼ばれる制服を着用する際、認められます。

　気温上昇に伴う暑さ対策だけではなく、現場対応の際に、ネクタイを引っ張られる危険性から守るというメリットも見込まれるということです。

　冬服のノーネクタイは、１１月１日から来年４月末まで実施されます。