大野知事とさいたま市の清水市長は、埼玉高速鉄道の延伸計画について、今月３１日に埼玉高速鉄道などに対し、連名で事業実施要請を行うことを金子国土交通大臣に報告しました。

　清水市長は「延伸の早期実現には国の協力が不可欠」と述べ、継続した支援を要望しました。

　埼玉高速鉄道の浦和美園駅から東武野田線の岩槻駅まで延伸する計画を巡り、県と市は都市鉄道等利便増進法を適用し、建設費用を国と自治体、それに事業者で３分の１ずつ負担することを目指しています。

　大野知事と清水市長は、ことし１月、延伸の早期実現と事業を円滑に進めるための予算の安定的な確保などを金子国土交通大臣に要望していました。

　大野知事は「大臣から、埼玉という交通の利便性のいい所で、地下鉄が延伸することは非常に大きいというお話があった。市とともに、しっかりと開発やまちづくりを進めることで意義深いものにする必要があると思っている」と述べました。

　２３日夜、春日部市で住宅７棟が燃える火事があり、焼け跡から１人が遺体で見つかりました。

　２３日午後１０時前、春日部市薄谷の住宅で近くに住む女性から「家が燃えている」と１１０番通報がありました。

　警察や消防によりますと、消防車など１０台が出動し、火はおよそ５時間半後に消し止められましたが、住宅７棟が燃え、焼け跡から性別不明の１人の遺体が見つかりました。

　火事の後、１人で暮らす住民の高齢男性と連絡が取れていないということです。

　警察は、見つかった遺体がこの男性の可能性もあるとみて、身元の確認を急ぐとともに火事の原因を調べています。

　また、およそ１時間前の午後９時すぎ、越谷市船渡の木造２階建て住宅が全焼する火事がありました。

　この家には安彦てる子さん（７５）と５０代の息子が２人で暮らしていて、安彦さんがのどの痛みを訴え、病院に搬送されました。

　警察と消防は、詳しい火事の原因を調べています。

　おととし９月、川口市で一方通行を逆走して車に衝突し男性を死亡させたとして、危険運転致死などの罪に問われた中国籍の当時１８歳の男の控訴審で東京高等裁判所は危険運転致死罪を認定し、懲役９年とした一審の判決を支持し、被告側の控訴を棄却しました。

　中国籍で当時１８歳の男は、おととし９月、飲酒運転で、一方通行を時速およそ１２５キロで逆走し、川口市仲町の交差点で当時５１歳の男性が運転する車と衝突し、男性を死亡させたとして危険運転致死罪などの罪に問われました。

　一審のさいたま地裁は、去年９月の判決で「制御することが困難な高速度で逆走した」として危険運転致死罪を認定し、懲役９年を言い渡し、弁護側が控訴していました。

　２４日開かれた控訴審の判決で東京高裁の細田啓介裁判長は、車体と車道の幅が４０センチから５０センチの余裕しかなく、電柱と街路灯がある道を時速およそ１２５キロで走行したことについて、「事故を起こす可能性がある制御困難とした法的措置は相当なものとして維持できる」と指摘しました。

　さらに、「ハンドルを左右に細かくわずかな操作で制御していたというのは無理がある」とし、一審判決を支持し控訴を棄却しました。

　県は、所属先で保管されていた雨具を盗み、売却したなどとしてさいたま市桜区にある水道整備事務所の男性所長ら２人を２４日付けで懲戒免職としました。

　県企業局総務課によりますと、岸本貴志水道整備事務所長（５６）は昨年度、水道管理課長として在籍していたとき、共用のロッカーに保管されていた雨具２点を盗み、フリーマーケットサイトで合わせて２万５００円で売却しました。

　また、２０２３年度から今年度にかけ、仕事の旅費の申請に当たり私用のバイクを使ったにも関わらず、公共交通機関を利用したなどとうその請求をして合わせて５万１６８３円を不正に受け取ったということです。

　去年１２月に、内部通報を受けて発覚しました。

　また、去年１２月に勤務する越谷児童相談所で一時保護していた児童に複数回わいせつな行為をしたとして、清水龍一主事（２８）も懲戒免職となりました。

　大野知事が２月定例県議会に提出した新年度の一般会計当初予算案は、県議会の予算特別委員会で原案通り賛成多数で可決しました。

　およそ２兆４３００億円の過去最大規模となった新年度の一般会計当初予算案は、２４日の委員会で共産党を除く賛成多数で原案通り可決されました。

　これにより、県の新年度一般会計当初予算案は議会最終日の今月２７日の本会議で、可決・成立する見通しです。

　一方、自民党県議団から事業の執行に適切な対応を求めるとして、付帯決議が出されました。

　付帯決議は、県庁舎の再整備について、速やかに位置を選定することや、人材流出が顕著な保育士や介護士などの処遇改善など７項目への対応を求めていて、共産党を除き賛成多数で可決されました。

　県議会最大会派自民党県議団の選挙管理委員会は２４日、次の県議会議長候補を決める選挙の届け出を受け付け、荒木裕介議員が無投票で次の議長候補予定者に決まりました。

　立候補したのは南８区＝さいたま市桜区選出で４期目の荒木裕介議員（４９）１人で、無投票で次の議長候補予定者に決まりました。

　また、副議長候補予定者は東１１区＝幸手市・杉戸町選出で３期目の吉良英敏議員（５１）となりました。

　このほか、自民党県議団の団長は、南６区＝さいたま市見沼区選出の田村琢実議員（５４）が再任します。

　県議会の正副議長選挙は、議会最終日の今月２７日に行われ、最大会派である自民党県議団の候補者が次の正副議長に選出される見通しです。

　県商工会連合会の臨時総会が、さいたま市で開かれ来年度の事業計画が承認されました。

　県商工会連合会の江原貞治会長は、アメリカ・イスラエルとイランの軍事衝突に触れ、「原油価格の上昇が懸念されており、事業者の資金繰りへの影響を危惧する声も聞かれている。今後の動向に注意しつつ、県や国に必要な支援をお願いしていきたい」とあいさつしました。

　このあと、スローガン「“地域応援宣言”心を一つに、新たな時代へ」を掲げた新年度の事業計画が承認されました。

　また、去年３月の臨時総会で導入を決めた県内商工会の人事を県商工会連合会が管理する「人事一元化」を含む新年度予算も全会一致で承認されました。

　さいたま市のすべての市立小学校で２４日、卒業式が行われました。

　さいたま市立高砂小学校では卒業生１７０人が出席し、１人ずつに卒業証書が手渡されました。

　永山誉校長は「これからの人生、苦しいとき悲しいとき決して自分は１人ではないことを忘れないでください。皆さんの人生を私たち教職員はいつまでも同じ空の下で応援しています」とはなむけの言葉を贈りました。

　卒業生代表の児童は、「私たちは１人ではありません。支えてくれる人がいます。離れていても心がつながる仲間がいます。私たちはどんな未来も切り開いていけるはずです」と答辞を述べると、最後は全員で、校歌を斉唱しました。

　卒業生は思い出が詰まった６年間を振り返りながら、これから始まる中学校生活への期待を胸に、学びやをあとにしました。

　ことし１月時点で正社員が不足している県内企業の割合は５０.５％で、３年連続で半数を超えたことが、帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査は、ことし１月に、県内企業８８４社を対象に行われ、回答率は４５.１％でした。

　このうち、正社員が不足していると答えた企業は５０.５％で、前の年の同じ時期と比べて０.７ポイント下がりました。

　１月としては２年連続の低下ですが、３年連続で５０％台となり、高水準で推移しています。

　業種別では「運輸・倉庫」が６９.６％で最も高く、「建設」が６５.５％で続いています。

　帝国データバンク大宮支店は、「高齢者や、女性の労働参加を促進することは必要なものの、生産性の向上などを目指す企業の取り組みや、行政・業界の支援策がますます重要になる」と指摘しています。