消費税率引き下げ 半数超「活性化につながらない」
政府は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%へ引き下げる方針を示しています。
一方、消費税率の引き下げについて県内企業の半数以上が経済の「活性化につながらない」と認識していることが帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。
調査はことし8月、県内企業731社を対象に行われ、回答率は51.3%でした。
それによりますと、飲食料品の消費税率引き下げが、日本経済の活性化につながるか聞いたところ「つながらない」と回答した企業は56.3%にのぼりました。
一方、「つながる」は、17.1%にとどまりました。
また、消費税率の引き下げが売り上げに及ぼす影響について、「変わらない」が74.4%、「増加」が9.9%となりました。
帝国データバンク大宮支店は、「政策の実施にあたっては、家計負担の軽減だけでなく、外食控えを含め、業種ごとに異なる影響を考慮する必要がある」などとしています。
