去年７月の火災のため、ゴミ処理を停止していた蕨戸田衛生センターで、施設の復旧が進み２日から一部施設の運転が再開しています。

　戸田市美女木北にある、ごみ処理施設「蕨戸田衛生衛生センター」は、去年７月１２日に、粗大ごみ処理施設で、リチウムイオン電池からの発火と思われる火事が発生し、ゴミ処理が出来なくなり、可燃ごみなどの焼却を、県内外の自治体などに委託してきました。

　その後行ってきた焼却炉の復旧が進み、３つのうち１つの焼却炉で、２日からごみピット内に溜まっているごみの焼却処理が始まりました。

　蕨戸田衛生センター組合によりますと、順調に処理が進めば、今月７日から、可燃ごみの受け入れを再開、今月２３日までには、３つ全ての焼却炉の再稼働を目指していくということです。

　それに伴い、可燃ごみ処理の委託は、今月末で終了します。

　一方、出火元の粗大ごみ処理施設や建屋の復旧は、来年度から始まる予定で、粗大ごみと不燃ごみの民間処理委託は、継続していくということです。

　去年１年間に県警が認知したサイバー犯罪のうち、インターネットバンキングに関する不正送金被害の被害額は、約９億７０００万円で前の年より大幅に増加したことが分かりました。

　県警が去年１年間に受理したサイバー犯罪に関する相談は、９７９４件でした。

　そのうち３割が、ＳＮＳやインターネットバンキングのアカウントに対する不正アクセスなどに関するものだっということです。

　このうち、インターネットバンキングに関する不正送金被害の認知件数は、８１６件、被害額は、約９億７０９７万円と、件数や額ともに前の年から大幅に増えました。

　県警は、県内の金融機関などと協力し啓発キャンペーンを行うなどして、サイバー犯罪の被害防止を呼びかけています。