5年連続 月給&ボーナス引き上げを知事に勧告
県人事委員会は15日、職員の給与について民間との差を解消するため、5年連続で、月給、ボーナスともに引き上げるように大野知事に勧告しました。
県人事委員会の大澤一司委員長は、15日、県庁で大野知事に月給、ボーナスともに引き上げを求める勧告書を手渡しました。
県人事委員会によりますと、調査は、県内1956の民間事業所から、無作為に抽出した407か所を対象に行い、回答があった324の事業所と給与を比べたところ、県職員のことし4月分の給与は、民間より1万3625円低い状況だったということです。
それを踏まえ、県人事委員会では、県職員の月例給について、平均3.39%引き上げを求めています。
また、ボーナスについても、去年7月からことし8月までの民間の状況に見合うように、4.65か月から0.05か月増えた4.70か月を提示しています。
県人事委員会によりますと月例給とボーナスの引き上げは5年連続となり、勧告通り引き上げられると、行政職の年収は、平均年齢40.4歳で、およそ687万4000円となり、現在よりおよそ25万円増えることになりということです。
