関東地方知事会議
1都9県の知事らが集まる関東地方知事会議が26日都内で開かれ、国への提案や要望事項について協議しました。
県は、高校生の就職支援をめぐる教員の負担軽減や支援体制の強化を国に求める提案を行いました。
大野知事は、県立高校などで行われている生徒の就職支援について学校現場が担っている現状を説明しました。
県内のある工業高校では、求人票の整理や生徒への提供などの事務作業が年間でおよそ5100件にのぼり、教員の大きな負担になっているということです。
また、国が運用する高卒向け就職情報システムについても生徒が求人情報を検索・比較しづらいなど課題があると指摘しました。
大野知事は、「就職担当の教員が新しい情報を得る余裕がなくなり、結果として高校生の選択肢が狭まってしまう」と述べました。
その上で就職支援業務にかかる費用の国負担や、就職支援教員の拡充、高卒向け就職情報システムの改修などを提案しました。
この提案に対し、関東地方知事会議として国に要望することが了承されました。
