２０２２年、飯能市で、親子３人が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた、斎藤淳被告（４３）が、無期懲役とした１審判決を不服として、２２日、東京高裁に控訴したことが分かりました。

　１審で斎藤淳被告は、「知らないことです」と、起訴内容を否認し、弁護側も、無罪を主張していました。

　今月１６日に行われた判決公判で、さいたま地裁の井下田英樹裁判長は、斎藤被告を犯人だと認定したうえで、「犯行当時、心神耗弱状態だった」と判断し、斎藤被告に無期懲役を言い渡していました。

　さいたま地裁によると、斎藤被告は、１審の判決を不服とし、２２日、東京高裁に控訴したということです。

　県教育委員会は、女子中学生を抱きしめるなどした３７歳男性教諭と、事実を偽った履歴書を提出した５５歳男性教諭の２人を、２３日付けで懲戒免職としました。

　県教育局によりますと、県西部地区の公立中学校に勤務する３７歳の男性教諭について、去年８月から１２月にかけて合わせて２回、顧問を務める部活動で指導していた女子生徒を教室に呼び、１対１の状況で生徒を自身の両膝の上にまたがって座らせ抱きしめるなどのわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分としたということです。

　また、県教育委員会は、日高市立高麗小中学校の上林賢介教諭（５５）を去年４月に現在の学校に臨時的に任用される際の履歴書に、過去に懲戒免職された事実を偽り、「退職」と記載し任用の際の重要な判断事項を偽ったとして、懲戒免職処分としました。

　去年１月、八潮市で起きた道路陥没事故を受け、今後、同じような災害が発生した場合の救助活動のあり方などについて検討する委員会は２３日、これまでの会合をまとめた最終報告を行いました。

　去年１月、八潮市で道路が陥没し、トラックが転落した事故では７４歳の男性運転手が死亡したほか、崩落し続ける穴で救助隊員２人がけがをしました。

　２３日の委員会では、草加八潮消防組合の管理者である山川百合子草加市長と副管理者の大山忍八潮市長に事故当時の救助活動に関して、消防局の一連の救助活動はおおむね妥当だったとする最終報告書を手渡しました。

　その上で検討委員会の永田尚三委員長は、各機関との情報共有について、より積極的に県に対し情報を求めていく必要があったとして、「消防機関が通常の事案では連携をとることのない関係機関との情報共有や連携が必要であった」と話しました。

　大野知事は、２３日までに新年度＝２０２６年度の県の部長級人事を固めました。

　総務部長には、総務部の三橋亨人財政策局長が昇格します。

　環境部長には、竹内康樹副部長が昇格し、産業労働部長は産業労働部の萩原啓雇用労働局長を充てます。

　県土整備部長には、企業局の小島茂企業局長が就任し、都市整備部長には、都市整備部の中村克まちづくり局長が昇格します。

　会計管理者は堀口幸生環境部長が起用されます。

　８年前にさいたま市大宮区のマンションで、女性の承諾を得た上で殺害した罪に問われている男が、横浜市の女性への承諾殺人罪で追起訴されたことを受け、神奈川県警は発生当時、自殺と判断したことについて「捜査が不十分だった」として遺族に謝罪したことを明らかにしました。

　無職の斎藤純被告（３１）は２０１８年１月、さいたま市大宮区の自宅マンションで、承諾を得た上で茨城県の当時２１歳の女性を殺害したなどとして去年７月、承諾殺人などの罪で起訴されました。

　今月１８日にさいたま地裁で開かれた初公判で、検察側は２０１５年１０月、神奈川県横浜市に住む当時２２歳の女性の自宅を訪れて同様の手口で女性を殺害したとして追起訴したことを明らかにしました。

　事件について、神奈川県警は２０１５年の発生当時、現場の状況から自殺と判断していたと明らかにしました。

　渋谷祐司捜査一課長が取材に応じ、「捜査が不十分だったことが明らかになり、遺族に謝罪した」と説明しました。

　その上で「このような事案はあってはならないもので再発防止を徹底する」としています。

　去年１月、八潮市の道路が陥没し、トラックが転落した事故で、破損した下水道管の復旧工法などを検討する有識者委員会が都内で開かれ、下水道管の復旧工事が完了し、来月中旬から２車線の道路が利用できるようになることが明らかになりました。

　委員会によりますと、２３日は、破損した下水道管の内側を補強し、既存の下水道管との接続部分には、スロープを設け、防食処理を行い、先月中旬に新設管の供用を始めたことなどが報告されました。

　また、破損した下水道管の復旧に伴い、現在通行止めになっている陥没現場周辺の県道について、来月中旬に２車線の道路が利用できるようになるということです。

　県は今後、事故現場周辺の下水道管の複線化について、来年度の工事開始を目指す方針です。

　県警は、今月３０日付で野井祐一本部長が離任し、新たに徳島県警本部長などを務めた小澤孝文氏が着任することを発表しました。

　野井本部長は、おととし１１月に就任して以降、警察官の増員や、初動捜査体制の強化に加え、交通事故抑止対策などを推進し、人身交通事故を２年連続で減少させるなどの功績をあげました。

　新しく県警本部長への着任が決まった小澤孝文氏は、東京大学法学部を卒業後、１９９３年に警察庁に入庁し、大阪府警交通部長や徳島県警本部長などを歴任しました。

　今月３０日に埼玉県警本部長に着任します。

　さいたま市は２３日、４月１日付の人事異動を発表しました。

　局長級の管理職の女性は、６人と今年度とならび過去最多となりました。

　人事異動の規模は２７３５人で、局長級は２５人、部長級は５４人でした。

　女性の管理職は２１０人で、管理職全体に占める女性の割合は、今年度と比べて０．４ポイント増えて２３．１％でした。

　局長級は１人が昇格し、６人となり、今年度と並び、過去最多となりました。

　このほか、市民アプリを中心とした官民連携による地域活性化を加速するため「地域活性化推進課」を新たに設置し、１２人の職員を配置します。

　核都市広域幹線道路事業のさらなる推進に向けて「道路政策課」を新設し１１人の職員を配置します。

　主な局長級人事では、「持続可能な水道」の実現に向けた体制強化のため、水道局に総合調整担当の理事を配置し、濱名浩和業務部長を充てました。

　子ども未来局長に総務局の千葉三文総務部長を、経済局長に都市戦略本部都市経営戦略部の石井保副理事を起用します。

　伊奈町と、町内に本社を置き段ボールの製造や販売を行うアースダンボールは、災害発生時などに簡易ベッドをはじめとした段ボール製品を町に優先的に供給する協定を締結しました。

　協定の締結式には、伊奈町の大島清町長やアースダンボールの奥田敏光社長などが出席しました。

　町によりますと、協定は災害が発生した際に町民の避難生活の早期安定を目指そうと、地元企業のアースダンボールに協力を呼びかけたということです。

　また、役場だけでは町民分の段ボールベッドを確保するのが難しいため、協定では災害が発生した際、アースダンボールが町内の本社工場から段ボールベッドなどを供給することが盛り込まれています。

　締結式で大島町長は、「町民の命を守れるという意味で非常にうれしく思う」と感謝を述べました。

　これを受けて奥田社長は「有事の際は迅速かつ確実な供給を通じて避難生活の環境改善に貢献できるよう努めたい」と述べました。

　埼玉トヨペット秩父グリーンミューズパークで２３日、去年の全国植樹祭で天皇陛下がお手植えされた苗木の移植式が行われました。

　移植式は第７５回全国植樹祭埼玉県実行委員会主催の下行われ、大野元裕知事、清野和彦秩父市長や県立秩父農工科学高等学校の生徒らが参加しました。

　２３日、移植されたのは、去年６６年ぶりに埼玉県で行われた第７５回全国植樹祭で、天皇陛下がお手植えされたケヤキ、スギ、トチノキの苗木です。

　県実行委員会によりますと、苗木は３本ともここまで順調に成長しているということです。

　式典で、大野知事は「末永く、陛下より賜りましたおぼしめしをここで育てることができることは埼玉県にとっても大変名誉であり、改めて皆さんとともに木を大切にしていく気持ちを育みたい」とあいさつしました。

　坂戸市で２３日、小学生が地元の特産品「すいおう」を使った宇宙食を作りました。

　２３日は、坂戸市立南小学校で宇宙食を調理する授業が行われ、「すいおう」の研究をしている東京家政大学の小林理恵先生が考案したレシピをもとにおすいものと白和えの調理に挑戦しました。

　「すいおう」は月面での栽培が可能で栄養価が高く、捨てる部分が少ないことから宇宙食に適しているということです。

　材料には、「すいおう」のほか月面で栽培できるキュウリやトマトなどが使われました。

　児童たちは、慣れない作業に苦戦しながらも、手書きのレシピを見ながら具材を切ったり、混ぜ合わせたりするなど手分けしながら調理を進めていきました。

　そして、完成した料理を食べると、あまりのおいしさにお吸い物にはおかわりの列が出来ていました。

　この春、賃上げを予定している県内企業の割合は７割を超えたことが、ぶぎん地域経済研究所の調査で分かりました。

　調査は、ことし１月から２月にかけて県内企業５００社を対象に行われ、回答率は３０．０パーセントでした。

　それによりますと、この春の賃上げについて「予定している」とした企業は７１．５パーセントで、前の年度と比べ２．１ポイント増加し、この質問を設けた２０１３年度以降、初めて７割を超えました。

　「定期昇給」「ベースアップ」共に予定している企業は４０．３パーセントで、前の年度から６．３ポイント増え、５年連続で増加となっています。

　１人当たりの平均賃上げ予定額は１万４７８０円で、賃上げ率は４．１２パーセントとなりました。

　業種別では、製造業が１万１５８円、非製造業が１万６４０７円でした。

　ぶぎん地域経済研究所は「人手不足・人材確保への対応もあり、前年度以上に積極的に取り組もうとしている」としています。