県教育委員会は勤務先の中学校で生徒の下着などを盗撮し、自身のスマートフォンに保存したなどとして３６歳の男性教諭を懲戒免職処分にしたと発表しました。

　懲戒免職となったのは県西部地区の公立中学校に勤める３６歳の男性教諭です。

　県教育局によりますと、男性教諭は、去年８月、禁止されているのにも関わらず、私用のスマートフォンで自身が担当する部活動の生徒を撮影しました。

　そして、動画に女子生徒２人のスカート内の下着などが映っていたため、静止画として保存したということです。

　去年９月に都内の商業施設の上りエスカレーターで女性のスカートの中を盗撮していたのが見つかり、警察にスマートフォンを押収され学校での盗撮が発覚しました。

　県の聞き取りに対し、男性教諭は「当初は生徒の様子を記録するためだったが、くせで保存してしまった」と話しているということです。

　県の新年度＝２０２６年度の当初予算案について、大野知事自ら各部局の事業内容を精査する「知事審査」が、２２日から始まりました。

　「知事審査」は、県の新しい施策や重点事業など１４部局の３０事業を対象に行われます。

　初日の２２日は、県民生活部の横内ゆり部長が、県の広報紙「彩の国だより」の子ども版を新たに発行する施策を説明しました。

　県財政課によりますと、去年１２月時点の新年度一般会計当初予算の要求総額は、社会保障関連の経費が増えたことで今年度の当初予算より１８１９億円多い２兆４１２８億円となっています。

　「知事審査」は今月３０日まで行われ、新年度予算案は来月１９日に開会予定の２月定例県議会に提出されます。

　４年前に、遺体で見つかった７０代の男性の遺品のキャッシュカードを不正に入手して現金１４０万円を引き出したとして、坂戸市の職員の男が逮捕されました。

　窃盗の疑いで逮捕されたのは、坂戸市福祉総務課の主任 牛島俊容疑者（３９）です。

　警察によりますと、牛島容疑者は２０２２年に遺体で見つかった坂戸市に住む７０代男性の遺品のキャッシュカードを不正に入手し、おととし１１月に、市内の金融機関のＡＴＭから７回にわたって現金およそ１４０万円を盗んだ疑いが持たれています。

　去年７月に市から依頼を受けて亡くなった男性の財産整理を行っていた弁護士から、「死後にお金が引き出されている」と１１０番通報があり、発覚しました。

　調べに対して牛島容疑者は、「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めていて、動機については「今後何かに使えると思った」と話しているということです。

　今月２７日の衆議院選挙公示まで一週間を切る中、さいたま市内で立候補予定者説明会が開かれました。

　２２日の説明会には、県内１６の小選挙区から立候補を予定している合わせて６０の陣営が出席しました。

　説明会でははじめに、県選挙管理委員会の長峰宏芳委員長が、「今回の選挙は、前回以上に準備期間が短くなっている。人口減少や少子高齢化、物価高騰など、課題が山積する情勢の中で行われる極めて重要な選挙になる。選挙管理委員会としても、公正な選挙の執行に万全を期したい」とあいさつしました。

　このあと、立候補に必要な手続きや書類の作成のほか、選挙ポスターや車両の取り扱いといった選挙運動に関する注意事項が説明され、出席者たちは公示日に向けて最終確認を行いました。

　衆議院は、あす２３日に解散され選挙は今月２７日に公示、来月８日に投開票が行われます。

　県内の多くの私立高校で、２２日から２０２６年度の入学試験が本格的に始まりました。

　県内で最も多い３７６７人が出願しているさいたま市南区の浦和実業では、試験開始１時間前から多くの受験生が訪れました。

　県学事課によりますと、今月１３日時点で生徒を募集した県内の私立高校は前の年度と同じ４７校で、平均倍率は４．１倍となっています。

　合格発表は、早い学校で２３日、インターネット上で行われます。

　大規模な災害に備え、関東１都３県の九都県市の連携を強化しようと、県は２２日、合同図上訓練を行いました。

　２２日の訓練は、さまざまな専門的知識を持つ官民の団体などが連携して、県全体の災害対応力などを高めようとする「埼玉版ＦＥＭＡ」の取り組みの一環として行われ、県内６３市町村の職員や警察、消防など１２７機関５２９人が参加しました。

　訓練は、東京湾北部でマグニチュード７・３の首都直下地震が発生して県内では最大震度６強を観測し、県南部を中心に甚大な被害が出ている想定で行われました。

　このうち、県の危機管理防災センターでは、県内の帰宅困難者や倒壊した建物の数など各市町村などから報告された最新の被害状況を、災害対策会議開催に向けてとりまとめる作業などを行いました。

　また、県内の一時退避施設で帰宅困難者などが飽和した場合の受け入れ先の手配や、九都県市間での情報共有など連携の確認、災害を受けていない県外の自治体からの応援職員や支援物資を配分するシミュレーションを行うなどして、大規模な災害に備え互いの連携を高めていました。

　２２日午後、結党大会を開く中道改革連合の共同代表に就任予定の野田佳彦氏が、新党結成後、初めて県内入りし、綱領に掲げた「生活者ファースト」の政策を打ち出すと訴えました。

　野田氏は、所沢駅前でチラシを配りながら有権者と握手をしたり、写真撮影に応じたりして積極的に新党の存在感をアピールするとともに、今回の解散を「抜き打ち解散」と批判しました。

　また、２２日発表する選挙公約については、「食料品の消費税率を０パーセントにする、財源を明示し、マーケットが心配しないような提案をしたい」としたうえで、生活者に寄り添った政策提言を出していくと訴えました。

　衆議院は通常国会召集日の２３日解散され、選挙戦が事実上スタートします。

　野田氏は「短期間で渦が生まれるよう、全身全霊でみんなで訴えていく」と述べました。