8月25日(火)のニュース

大野知事 2期目ここまでを「80点に近い」と評価

 8月末で2期目の任期が残り1年となる大野知事は、25日の知事会見で、2期目について「80点に近い」と自己評価しました。

 大野知事は会見で、2期3年目の県政運営を振り返り、人口減少や少子高齢化への対応、それに激甚化・頻発化する自然災害への備えなど、これまでの取り組みの成果を説明しました。

 そのうえで、現在の任期の自己評価を問われると、県の5か年計画で掲げた指標の進捗状況などを挙げ、「80点に近いところ」との認識を示しました。

 さらに、今年度が5か年計画の最終年度にあたることから、「評価するにはまだ早い」とも述べ、残る任期で取り組みを仕上げていく考えを強調しました。

 次の知事選挙への対応については、まずは県民との約束を実現することに注力するとしたうえで、「その先をどうするかは、その先に考えること」と述べ、現時点では「白紙」としました。

 また、東京電力・福島第一原子力発電所の事故に伴って除染で出た土について、政府がさいたま市と仙台市の出先機関で再生利用する方針を示したことを受け、大野知事は「全国で取り組むべき課題」との認識を示しました。

甲子園史上初 女性審判委員 県庁訪問

 大会史上初の女性の審判委員として高校野球の全国大会に出場した県高野連所属の女性審判委員らが大野知事を訪れ、大会を振り返りました。

 県庁を訪れたのは、県高野連に所属する女性審判委員の森田真紀さんと佐藤加奈さんなど4人です。

 2人は、8月、甲子園球場で行われた第108回全国高校野球選手権大会に、大会史上初めて女性審判委員として出場し、それぞれ3試合の審判委員を務めました。

 森田さんは「とにかく失敗しないことを考えていましたが、周りの審判の方々の支えもあって無事に試合を終えることができました」と話しました。

 佐藤さんは「あの舞台でしか味わえない経験をさせていただいたので審判だけに限らず今後の人生においても成長につなげていきたいです」と話しました。

 大野知事は「男性社会の中に飛び込まれて、初めての女性審判委員として立派に務められたことは県民のみならず日本全体が感謝しています」と激励した上で、2人に記念品としてコバトンのぬいぐるみを贈呈しました。

全地点で「猛暑日」 厳しい残暑続く

 県内は25日も朝から気温が上がり、県内すべての観測地点で35度以上の猛暑日となるなど厳しい残暑となりました。

 25日の県内は太平洋高気圧に覆われ朝からよく晴れ、真夏のような暖気が流れ込み、気温が上昇しました。

 県内の日中の最高気温は鳩山で38.0度、 久喜とさいたまで37.0度など県内8か所すべての観測地点で35度以上の猛暑日となりました。

 このあと、夕方から夜遅くにかけては大気の状態が不安定となるため、急な雨や雷雨に注意が必要です。

 26日も気温が高くなる予想で引き続き熱中症に警戒が必要です。

 意識的に水分や塩分を補給し無理のない行動を心がけるなど、熱中症への対策を徹底するようにしてください。

埼玉と宮城で除染土利用へ 大野知事「全国の課題」

 東京電力・福島第一原子力発電所の事故に伴って除染で出た土について、政府がさいたま市と仙台市の出先機関で再生利用する方針を示したことを受け、大野知事は25日の定例会見で「全国で取り組むべき課題」との認識を示しました。

 政府は、福島県内の除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が基準を下回るものについて、公共事業などで再生利用する取り組みを進めています。

 こうした中、政府は25日、さいたま市中央区の「さいたま新都心合同庁舎」と宮城県仙台市の「仙台合同庁舎」で東京以外の国の施設としては初めて再生利用を進める方針を示しました。

 これについて大野知事は、すでに霞が関の中央省庁などで再生利用が進められていることに触れ、「今回も、その延長線上にある取り組みと認識している」と述べました。

 そのうえで、福島の復興について「被災地、福島だけの問題ではなく、全国で取り組むべき課題だ」と強調しました。

 さらに、除染で出た土の再生利用について、国や全国の自治体が「自分ごと」として向き合う必要があると指摘しました。

 その上で、国は基準値の設定根拠を含めた安全性の明確な提示と、科学的根拠に基づく丁寧な情報発信によって住民の理解に最大限取り組む必要があるとの考えを示しました。

新型太陽電池を設置 小学校でお披露目式

 軽くて柔軟な太陽電池「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」がさいたま市の小学校に設置され、25日、お披露目式が行われました。

 2050年度までにゼロカーボンシティの実現を目指すさいたま市では環境省の補助金を活用し、市立学校でのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実装事業を始めました。

 この太陽電池はうすくて軽く、柔らかいため、学校の体育館の屋根などにも設置できるのが特徴です。

 補助金を受けて設置されたさいたま市大宮区の上小小学校は、全国で3例目、東日本で初めてです。

 25日のお披露目式には、さいたま市の清水市長のほか太陽電池の開発や設置に携わった企業の関係者らが出席しました。

 式典で森下千里環境大臣政務官は、太陽電池について「日本の技術力が生み出した新しい再生エネルギー」と期待感を示しました。

 さいたま市は、今年度中にさらに原山中学校への設置を予定しています。

26日付けで就任 県公安委員長に埼大教授の武田氏

 県警は県公安委員会の佐藤久仁恵委員長の後任に埼玉大学教授の武田ちあき氏が26日付けで就任すると発表しました。

 新たな公安委員長に就任する武田氏は64歳。

 さいたま市出身で2018年から埼玉大学教育学部の教授を務めています。

 また、おととし5月には県公安委員会の委員に就任しています。

 武田公安委員長の任期は26日から来年8月25日までです。

上尾市 拉致被害者 曽我ひとみさん講演会

 上尾市で、拉致被害者の曽我ひとみさんが講演し、一日も早く一人でも多くの日本人拉致被害者を取り戻すために力を貸してほしいと訴えました。

 上尾市は、北朝鮮による拉致問題について市民に認識を深めてもらおうと拉致被害者・曽我ひとみさんの講演会を開きました。

 会場では、講演に先立ち、拉致被害者救出のための署名が行われ、曽我ひとみさんも参加し、署名を呼びかけました。

 講演会では、上尾市の畠山稔市長が「拉致問題は、過去の出来事ではなく現在進行形の問題。上尾市にも拉致の可能性を排除できない事案で1名が公開されています。最後まで話を聞いて自分事として受け止めてもらえれば」と挨拶しました。

 曽我ひとみさんは、1978年に北朝鮮に拉致され、24年経った2002年に帰国しました。

 帰国から24年。25日の講演で曽我さんは、母親と買い物の帰りに拉致された当時の状況や北朝鮮での最初のころの生活や横田めぐみさんとの思い出、家族ができてからの生活などについて話しました。

 そして最後に、「拉致被害者家族の高齢化や世代をまたいだことによる拉致問題の風化など私自身も不安になっています。拉致問題を自分のこととして考えてみてください。きょう聞いた話を知人に話してください。一日も早く一人でも多くの日本人拉致被害者を取り戻すために力を貸してください」と呼びかけました。

さいたま市でイベント ビジネス連携へ スタートアップが交流

 スタートアップ企業などの交流機会を生み出し、新たなビジネス連携を促そうと、埼玉りそな銀行と、日本政策金融公庫が、さいたま市内で、イベントを開きました。

 スタートアップの事業内容や魅力を知ってもらおうと、ことし初めて開かれたイベント「彩の国ビジネスピッチフェスタ」。

 25日は県内を中心に、スタートアップとの連携や協業に関心のある企業の担当者や学生などおよそ70人が参加しました。

 はじめに、主催者を代表して、埼玉りそな銀行ビジネスイノベーション室の澤田千秋室長が、「企業の課題は一社だけでは解決が難しい。企業や自治体など多様なプレイヤーがつながりそれぞれの強みを持ち寄って、新しい価値を生み出していくことが大切」とあいさつしました。

 その後、小型陸上養殖システムの製造販売などを手がける「ARK」の竹之下航洋取締役CTOが、世界の魚介類は、半分以上が養殖で支えられていて、世界では30年間、毎年5パーセントの成長をしている産業であることなどを説明しました。

 続いて、次世代型自動ロボット倉庫を開発・提供する「Cuebus」の大久保勝広社長が登壇しました。

 大久保社長は、国が推進する道路の地下空間や、中央分離帯を活用して、無人で荷物を運ぶ大規模なインフラ「自動物流道路」での、自社製品や技術の可能性について話しました。

 参加者は、事業内容などを聞き、スタートアップへの関心を深めていました。

「シラコバト基金」 県が寄付者に感謝状

 地域福祉の向上などに役立てられる「シラコバト基金」に寄付をした企業などに、25日、県から感謝状が贈られました。

 県庁で行われた贈呈式では、シラコバト基金に15万円を寄付したテレビ埼玉などに、県から感謝状が手渡されました。

 シラコバト基金は、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指して1977年に設けられ、これまでに寄付された金額は9億円にのぼります。

 寄付金は、地域で活動するNPO法人などへの助成のほか、福祉ボランティア活動の普及や啓発などに活用されています。

 具体的には、子ども食堂での食事づくりや、高齢者の買い物の手伝いなど、地域で支え合う取り組みに役立てられるということです。

県のブランド梨 出来栄え競う 「彩玉」の品評会

 県のブランド梨「彩玉」の出来栄えを競う品評会が、25日、さいたま市で開かれました。

 今回で12回目となる品評会には、県内の農家が育てた「彩玉」38点が出品されました。

 「彩玉」は、県が開発したオリジナル品種の梨で、大玉で糖度が高く、みずみずしいのが特徴です。

 審査には県の職員14人があたり、出品された梨を丁寧に手に取りながら、熟度や形などを一つひとつ確認しました。

 出品された梨の平均糖度は13度前後で、ことしは適度な雨とその後の暑さによって、甘さが増しているということです。

 審査の結果、最優秀賞にあたる県知事賞には、菖蒲町梨組合連合会の木村祥則さんが育てた梨が選ばれました。