「リチウムイオン電池」回収実験へ 企業が知事に説明
発火の危険性がある家庭から出たリチウムイオン電池などを回収する実証実験を来月から県と行う民間企業2社が県庁を訪れ、大野知事に事業内容を説明しました。
県庁を訪れたのは、モバイルバッテリーなどを販売するアンカー・ジャパンの猿渡歩代表取締役CEOと、県内などで金属の再資源化事業を手がける松田産業の池田一夫執行役員らです。
実証実験では、アンカー・ジャパンが、県内の4店舗でリチウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリーや、加熱式電子タバコなどを回収し、松田産業が、検品や選別作業などを行い再資源化に取り組みます。
回収は、他社や膨張している製品も含み、協力した人には店舗で使える300円分のクーポンが配られます。期間は、来月1日からおよそ3か月です。
大野知事は、「リチウムイオン電池は、地方公共団体の悩みになっている。コストや手間を考えると、回収が一番大変なので、非常にありがたい」と述べました。
