さいたま市の廃棄物リサイクル業者が電気自動車＝ＥＶのゴミ収集車を導入し、１７日、記念式典が開かれました。

　さいたま市浦和区の「クリーンシステム」は、地球環境の保全と脱炭素社会の実現に貢献しようとＥＶのゴミ収集車を導入しました。

　クリーンシステムの井古田晃伸社長は、「今回は１台ですが、さらに拡大していきながら環境と地域経済の活性化に貢献していきたい」と話しました。

　今回導入されたＥＶのゴミ収集車、「ｅＣＡＮＴＥＲ」はエンジンを使用せず、バッテリーの電力でモーターを駆動させるため静かで振動も少なく、地域の生活環境に配慮出来るほか、災害時の電力供給源としても期待できるということです。

　また、従来のゴミ収集車と比べおよそ７５％、二酸化炭素の排出が削減できるということです。

　記念式典では関係者らによるテープカットや車両のカギの受け渡しなどが行われ、ｅＣＡＮＴＥＲはまちへ走り出していきました。

　来年度＝２０２６年度に設備投資の計画がある県内企業は６割近くにのぼり、県内の設備投資は堅調に推移していることが、埼玉りそな産業経済振興財団の調査でわかりました。

　調査は、県内企業１０３２社を対象にことし１月に行われ、回答率は３０.１％でした。

　それによりますと、来年度、設備投資の計画がある企業は５９.５％で前の年度を１.７ポイント下回りましたが、高い水準を維持しています。

　設備投資の計画額は５５７億９００万円で、今年度の実績見込みに対し、６.３％減少しています。

　設備投資をする理由については、複数回答で「設備更新」が６８.１％で最も多く、次いで「コストダウン・合理化に対応」「技術革新・品質向上に対応」となっています。