県はさいたまスーパーアリーナの愛称がネーミングライツによって来月から「ＧＭＯアリーナさいたま」になると発表しました。

　さいたま市中央区にあるさいたまスーパーアリーナは、スポーツイベントやコンサートなどを行う施設として２０００年の開業以来、のべ５７００万人以上が来場しています。

　一方で、開業から２５年以上が経過し近隣にも新たな競合施設ができたことから、県は施設の魅力を強化するため、ネーミングライツの募集を去年５月から始めました。

　ネーミングライツを契約したのはインターネットインフラ事業などを手がける「ＧＭＯインターネットグループ」です。

　愛称は「ＧＭＯアリーナさいたま」に決まり、来月１日から使用が開始されます。契約期間は２０３２年３月末までの６年間で契約金の総額は２８億円です。

　大野知事は、４月１日付けの人事異動を発表しました。女性管理職は１３７人で、人数・割合ともに過去最高です。

　人事異動の規模は２４１１人で前の年度にくらべ６１人減少しました。

　副課長級以上の女性管理職は１３７人で、人数・割合ともに２１年連続で過去最高を更新しています。

　人事異動の基本方針について大野知事は、▼未来を築く歴史的課題へ挑戦できる人や、▼困難な課題にチャレンジしている人、▼マネジメント力ある人を起用したと説明しました。

　主な部長級人事です。総務部長には、総務部の三橋亨人財政策局長が昇格します。

　県の職員出身としては初の女性教育長に、東京成徳大学深谷中学・高校校長の石川薫氏が就任します。

　２０２２年、飯能市で親子３人が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた斎藤淳被告（４３）について、さいたま地検は３０日、無期懲役とした１審のさいたま地裁の判決を不服として東京高裁に控訴しました。

　今月１６日に行われた１審のさいたま地裁の判決は斎藤被告が犯人だと認めたうえで、犯行当時は心神耗弱状態だったとして死刑の求刑に対し無期懲役を言い渡していました。

　今月２２日、斎藤被告は１審の判決を不服として東京高裁に控訴しました。

　一方、さいたま地検は３０日、東京高裁に控訴しました。

　さいたま地検の井ノ口毅次席検事は「判決内容には事実誤認などがあると判断したことから控訴した」とコメントしています。

　３０日付けで新たに県警本部長に着任した小澤孝文警視監が着任会見を開き、抱負を述べました。

　小澤孝文本部長は東京大学法学部を卒業後、１９９３年に警察庁に入庁すると、大阪府警交通部長や徳島県警本部長などを歴任しました。

　３０日の会見で小澤本部長は、「埼玉県民７３０万人の安全・安心を確保する責任者として、部下職員とともに一つ一つの課題に取り組みたい」と述べました。

　県警察学校で去年秋に採用され半年間の訓練を終えた初任科生の卒業式が行われ、警察官としての第一歩を踏み出しました。

　３０日、卒業したのは去年１０月に採用された初任科の第３１０期生３１人です。

　式では、県警察学校の斎藤健一校長から代表者に卒業証書が手渡されたあとひとりひとりの配属先が発表されました。

　齋藤校長は「皆さん一人一人には治安の要となる覚悟をもって職務に励んでいただきたい」と式辞を述べました。

　そして県警の田平有紀子警務部長は「幅広い視野と様々な価値観を受け入れる感性を育みつつ１人１人が自分に合った警察官像を確立していただきたい」と激励しました。

　これを受けて卒業生代表の田村直弥巡査が「これからも互いに励まし合い県民の安全と安心を守りぬけるよう全力を尽くす覚悟です」と気持ちを新たに決意を述べました。

　卒業生たちは３０日付けで県内の各警察署に配属されます。

　起業を志す学生を支援するための奨学金の付与式が、埼玉大学で行われました。

　この奨学金制度は、「埼玉大学認定ベンチャー企業」の第１号で、松本正生名誉教授が代表を務める社会調査研究センターが、すでに起業した学生やこれから起業を目指す学生を支援したいと、埼玉大学基金に寄付し創設されました。

　経済学部経済学科２年の木村遼さんは、去年４月、新しい事業に挑戦する精神を向上させるため、ビジネスコンテストなどに積極的に出場するサークルを立ち上げました。

　この春卒業し、去年２月にＮＥＫＯＮＡＴＡを立ち上げた田原大輔さんは、埼玉大学の学生が、時間割の設定やサークルの情報などを一括で確認できるアプリを開発しました。

　坂井貴文学長は「起業を目指す学生の背中を押したく奨学金ができた。その第一号として頑張っていただきたい」と、２人を激励し、奨学生証を手渡しました。

　大野知事の公約の１つ「あと数マイルプロジェクト」の推進に向けて、県内の公共交通の利便性を検討してきた有識者が３０日、大野知事に検討結果を報告しました。

　「あと数マイルプロジェクト」は、東京１２号線＝都営大江戸線をはじめとした県境を走る都内の鉄道の県内までの延伸を目指す、大野知事の公約の１つです。

　３０日の報告会では会議で委員長を務める埼玉大学の久保田尚名誉教授が、延伸先のまちづくりの重要性やロープウェイなど新たな交通システムを活用することなど、多面的な延伸方法を検討したことを大野知事に報告しました。

　これを受けて大野知事は、「いただいた意見を吟味し未来につなげていきたい」述べました。

　県は今後、２つの路線について２０３１年頃に実施される国の交通政策審議会に向け、調査などを進める方針です。

　去年、刑法犯として検挙、補導された少年は１５１１人で全国ワースト７位となりました。

　県警少年課によりますと、去年、刑法犯として検挙されたり補導されたりした少年は、前の年より２２０人増えて１５１１人で全国ワースト７位でした。

　犯罪の内容別では、「窃盗犯」が最も多く７６０人と全体の半数以上を占めています。

　特殊詐欺で検挙された少年は前の年より１２人多い５４人で、このうち６割以上が「受け子」の役割を担っていました。

　また、少年の心身に有害な影響を与え、健全な育成を阻害する犯罪＝「福祉犯」の検挙件数は、前の年より３６件減って、５４８件でした。

　一方、被害児童数は、前の年より９人多い４１４人で、このうち高校生が２２３人で最多となっています。

　県警は、小中学校や高校での非行防止教室や薬物乱用教室を行うとともに、ＳＮＳなどを活用し、犯罪に手を染めたり被害に遭ったりしないよう、注意を呼びかけています。