県警刑事部と賃貸住宅大手の大東建託は、取り壊しを予定している建物を捜査の訓練場所として活用するための協定を結びました。

　協定の締結式で県警の引地信郎刑事部長は、「県警察の捜査力の向上を目指し、県民の安心・安全のために全力を尽くしていく」とあいさつしました。

　大東建託 東関東建築事業部の森秀爾部長は、「新たな活用ができることは地域貢献として非常に高い活動と思っている」と話しました。

　協定では、大東建託が取り壊しを予定している主に県内のアパートなどを、県警刑事部に捜査の訓練場所として提供します。

　県警は、立てこもり事件を想定した被害者の救出訓練や、近年増加傾向にある侵入窃盗事件の犯行手口の研究に活用する方針です。

　県警は、交通事故に関する供述調書を偽造したなどとして書類送検された上尾警察署の３５歳の男性巡査を、停職６か月の懲戒処分としました。

　停職６か月の懲戒処分となったのは、上尾警察署・交通課の３５歳の男性巡査です。

　県警監察官室によりますと、男性巡査は２０２２年５月から去年２月にかけて、交通事故の手続きの際に事故の関係者の許可を得ずに虚偽の供述調書２１通を作成したほか、本来、保管すべき不必要となった供述調書を交通課の倉庫などに隠しました。

　県警の聞き取りに対して男性巡査は、「上司が変わり、書類の点検が厳しくなったので訂正の手間が増え、手持ちがたまってしまった」と話しているということです。

　県警は、男性巡査を虚偽有印公文書作成などの疑いでさいたま地検に書類送検しました。

　男性巡査は１０日付けで依願退職しています。

　県警の齋藤克也首席監察官は、「職員の指導教養を徹底し再発防止に取り組み、信頼回復に努める」とコメントしています。

　ことし７月から９月期の県内企業の景気状況を示す業況感は、４月から６月期と比べ７ポイント改善し、８年ぶりにプラスに転じたことがぶぎん地域経済研究所が四半期ごとに行っている企業経営動向調査で分かりました。

　調査は、ことし７月から８月にかけて県内企業５００社を対象に行われ、回答率は２９．６％でした。

　調査によりますと、７月から９月期の自社業界の景気について、「良い」とした割合から「悪い」とした割合を差し引いた指数＝ＢＳＩはプラス３で、前回行った４月から６月期の調査に比べ７ポイント改善しました。

　プラスに転じたのは、２０１８年１０月から１２月期以来８年ぶりです。

　これは、石油関連製品の供給不安の薄れに加え、ＡＩや半導体関連を中心に需要が堅調で、コスト増加分の販売価格への転嫁もうかがえる環境があるとみられています。

　業種別では、製造業が素材型の金属製品と加工組立型の一般機械器具や電気・情報通信機械器具が大きく改善したこともありプラスとなりました。

　一方、非製造業は１ポイント改善してマイナスが解消されましたが、ほぼ横ばいの動きとなっています。

　鴻巣市の県消防学校で卒業式が行われ、厳しい訓練を乗り越えた新人消防士たちが新たな一歩を踏み出しました。

　県消防学校では、ことし４月に入校した１４０人がおよそ５か月間、救助訓練などの初任教育を受けて消防士に必要な基礎知識や技術を学んできました。

　式では、星友治校長が卒業生一人一人に卒業証書を手渡し、「地域の人々の命と暮らしを守るという使命に誇りを持って、消防学校で学んだ初心を忘れずに全力で職務に取り組ん でほしい」と激励しました。

　このあと、卒業生を代表して埼玉西部消防局の三村一海さんが、「この初任教育で学んだ消防の基本を礎とし、訓練に終わりなしの精神で鍛錬を積み重ねていく」と決意を語りました。

　卒業生たちは、今後県内各地の消防本部などに配属され、職務にあたります。

　１０日から始まった「自殺予防週間」に合わせ、全国で「いのちの電話」が連携した２４時間体制の無料電話相談が行われています。

　日本いのちの電話連盟は、９月１０日から１７日の午前８時まで、２４時間体制で不安や孤独など、悩みのある人の相談を電話で受け付けています。

　番号はフリーダイヤルで、期間中は全国の「いのちの電話」の相談窓口が連携して対応します。

　また、「埼玉いのちの電話」では普段から２４時間３６５日体制で相談を受け付けていて、１人で抱え込まずに利用してほしいと呼びかけています。