大野知事が外務省に トルコのビザ免除停止を再要望
大野知事は、短期滞在であればビザの取得を不要とする「相互査証免除協定」をトルコとの間で一時停止するよう外務省に再度要望しました。
大野知事は去年8月、外務省に要望書を提出したものの、進展がないことから14日改めて岩本桂一外務省中東アフリカ局長に要望書を手渡しました。
要望書では、協定に基づき入国した外国人が関係する事件や事故に住民から不安の声が広がっているとして、国が入国の際にスクリーニングを行い、自治体へのしわ寄せを軽減すべきなどと指摘しています。
去年6月末時点で、県内に在住するトルコ国籍の人のうち、半数以上が特定活動の在留資格で滞在し多くなっています。このためトルコとの間で協定の一時停止を求めています。
