3月31日(火)のニュース

埼玉高速鉄道延伸 県とさいたま市が事業実施要請

 大野知事とさいたま市の清水市長は、埼玉高速鉄道の延伸計画について、31日埼玉高速鉄道などに対し、事業実施要請を行いました。

 大野知事と清水市長は、事業実施にあたり埼玉高速鉄道などに対して、要請書を手渡しました。

 今回の計画は、埼玉高速鉄道の浦和美園駅から東武野田線の岩槻駅までのおよそ7.2キロの延伸で事業費はおよそ1440億円を見込んでいて、2041年4月の開業を予定しています。

 延伸を巡っては、建設費の増加などを理由に2023年度中の要請が見送られてきましたが、費用対効果や収支の採算性が確保されるめどが立ったことから、今回の要請に至ったということです。

 県と市は都市鉄道等利便増進法の適用を受け、建設費用を国と自治体、それに事業者で3分の1ずつ負担することを目指します。

 要請を受け、埼玉高速鉄道などは今後、整備構想など具体的な事業計画を国土交通省に提出する方針で、国の認定を経て来年4月に整備を開始する予定です。

1日から開始 自転車の「青切符」を周知

 蕨市で31日、来月6日から始まる春の交通安全運動の出発式が行われ、警察官らが1日から始まる自転車の交通違反への「青切符」を周知しました。

 出発式で蕨警察署の西脇大輔署長は「基本的な交通ルールを守り痛ましい交通事故の当事者にならないようにしてほしい」とあいさつしました。

 その後、一日署長に任命された蕨市出身でミス東大2025グランプリの須賀ありささんが交通安全のルールを守るよう呼びかけました。

 また、式では1日から導入される16歳以上の自転車の交通違反に反則金の納付を通告できるいわゆる「青切符」制度の解説が行われました。

 そして、自転車を運転する際の夜間のライト点灯やヘルメット着用といった「自転車安全利用五則」が呼びかけられました。

 春の交通安全運動は来月6日から15日まで行われます。

県内の2月有効求人倍率 0.96倍 3か月ぶり低下

 ことし2月の県内の有効求人倍率は0.96倍で、前の月を0.01ポイント下回り、3か月ぶりに低下しました。

 埼玉労働局によりますと、ことし2月の有効求職者数は8万9157人で、前の月から0.4パーセント増加しました。

 一方、有効求人数は8万5580人で、前の月より0.8パーセント減少しました。

 この結果、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は0.96倍で、前の月を0.01ポイント下回り3か月ぶりに低下しました。

 現在の雇用情勢について、埼玉労働局は「求職者が引き続き高水準にあり求人の動きにも足踏みがみられるなど持ち直しの動きに弱さが感じられる」としたうえで、「物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」と指摘しています。

今季3位 「T.T彩たま」 知事に結果報告

 プロ卓球チーム「T.T彩たま」が31日、県庁を訪れ、大野知事に今シーズンの結果を報告しました。

 県庁を訪れたのは、卓球Tリーグ「T.T彩たま」の水野裕哉監督とキャプテンの木造勇人選手です。

 チームは今シーズンのレギュラーシーズンを3位で突破、ディフェンディングチャンピオンとして迎えたプレーオフではセミファイナルで惜敗し、最終順位を3位で終えました。

 水野監督は今シーズンの結果に悔しさを感じつつも「このメンバーで頑張ってセミファイナルまで行けて、本当に良いチームになったと思う」と振り返りました。

 また、木造選手は「2年連続プレーオフに行けたというのはチームとして少しずつ成長できているのかなと思う」「来シーズンは優勝の報告をできるように頑張る」と意気込みました。

 これを受けて大野知事は「2年連続でプレーオフにディフェンディングチャンピオンとして出たということで、県民として大変誇らしい」とたたえました。

埼玉の宝物~人々が守り伝えた文化財~

 県内にある国や県の指定文化財を紹介する特別展が、さいたま市大宮区の県立歴史と民俗の博物館で開かれています。

 特別展は、博物館が1日で開館20周年を迎えることを記念して開催されていて、会場には、彫刻や工芸品など343点が展示されています。

 木造五大明王像は、平安時代末期に制作された県指定有形文化財で、1000年以上前のもので5体がそろっているのは県内で唯一です。

 生出塚埴輪窯跡出土人物埴輪は古墳時代のもので、鴻巣市生出塚から発掘された国指定重要文化財です。

 貴人を再現していて、袴には市松模様があしらわれています。

 この特別展は、5月6日まで県立歴史と民俗の博物館で開かれています。

県の推計人口 4か月連続で減少

 今月1日時点の県の推計人口は、731万4641人で4か月連続で減少しました。

 県の統計課によりますと、今月1日時点の県の推計人口は、731万4641人で前の月に比べて2764人減少しました。

 これは出生が死亡を下回る「自然減」が4424人だったのに対し、県への転入が転出を上回る「社会増」が1660人となり4か月連続で人口が減りました。

 市町村別で人口が最も増えたのは和光市で298人、次いで所沢市の99人、戸田市の59人となっています。

 一方、最も減少したのは、さいたま市の446人で、入間市の201人、熊谷市の167人と続いています。