イラン情勢の影響 県 支援強化を発表
大野知事は、27日の定例会見でイラン情勢の影響について、県内事業者から資材の価格高騰や調達難などの相談が相次いでいることから支援の強化を発表しました。
県がことし3月に県内87か所に相談窓口を設置して以降、今月22日までに302件の相談が寄せられ、資材の価格高騰や調達難、資金繰りへの不安などが多くなっています。
製造業では、自動車関連部品に使う発泡材の価格が4割上昇したといった報告や建設業では資材不足による工事遅延への懸念の声も上がっています。
こうした状況を受け、県は、4月から県内事業者の資金繰り支援を強化するため、融資枠が350億円の「経済変動特例」を新設しました。
これまでにイラン情勢の影響を理由とした利用は3件で、9500万円となっているということです。
さらに県は、省エネ設備導入への補助金や中小企業のDX導入支援も進める方針で、来月11日には、国と連携した中東エネルギー情勢に関するウェブセミナーを開催し、事業者を支援することにしています。
