老朽化した施設の建て替え費用を集めようと去年、クラウドファンディングで協力を呼びかけていた川口市の児童福祉施設「済生会川口乳児院」の建て替えが完了し、８日落成式が行われました。

　済生会川口乳児院は、保護者の事情などで、家庭での養育が一時的に難しい０歳からおおむね６歳までの乳幼児が入所する施設として、１９７９年に開設されました。

　設立から４７年が経ち、老朽化する施設を建て替えることになりましたが、資材高騰で建設費用が計画当初から３億円増えおよそ１０億円に膨らんでいました。

　このため、去年９月から１２月までクラウドファンディングで協力を呼びかけ、８０７人からおよそ１６３６万円の寄付が集まりました。

　８日の落成式で、済生会の炭谷茂理事長は、「新しい乳児院では、子どもたちにとって、もうひとつの温かいおうちとなるよう、質の高いサービスが提供されることを期待しています」と挨拶しました。

　施設では、５人程度のユニットを６つ設け、保育士や栄養士に加え、家庭支援専門相談員など様々な専門職が関わり、子ども達の発達や健康をサポートします。

　また、医療的なケアが必要な子どもにも対応出来る体制が整えられています。

　先月、東松山市から給付金をだまし取った疑いで通所支援事業会社の代表の男が逮捕された事件で警察は、同様の手口で坂戸市から給付金を不正受給したとして男を再逮捕しました。

　詐欺の疑いで再逮捕されたのは、障害児通所支援事業などを営む会社の代表で栃木県鹿沼市に住む河合佑亮容疑者（４３）です。

　警察によりますと、河合容疑者は２０２０年５月から２０２２年４月まで、自身が運営する坂戸市の事業所で利用者の児童１人の通所回数などを２４回にわたり水増しして請求し、障害児通所給付費を含むおよそ４８０万円を市からだまし取った疑いが持たれています。

　調べに対し、河合容疑者は「会社の経営難で水増しを始めたが水増ししたお金は私的なことにも使った」と容疑を認めているとうことです。

　河合容疑者はおととし１０月、県から事業社指定を取り消され、先月には同様の手口で東松山市からおよそ８８１万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されその後、起訴されていました。

　県などによりますと不正受給の総額は１７の自治体であわせておよそ６５００万円にのぼるとみられ、警察が関連を調べています。

　大野知事は今月１５日開会の６月定例県議会に提出する１０議案を発表しました。

　「クビアカツヤカミキリ」による被害拡大への対策など４６億９５００万円あまりの一般会計補正予算案などが盛り込まれています。

　一般会計補正予算案は、４６億９５００万円余りです。

　このうち、サクラやウメなどの樹木を枯らす特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の対策費として、およそ１１億円を計上しました。

　県によりますと、学校や公園、街路樹など県が管理する施設の樹木について被害が確認された場合、伐採や薬剤を塗布するために充てられます。

　また、各市町村が実施する対策への支援には、これまで最大１０００万円としていたのを被害拡大を受けて上限を撤廃しました。

　また、国の補正予算に対応し福祉施設職員の処遇改善や物価高騰を受け、高齢者施設などで備品の購入費用や食材費の給付金として３５億８６００万円余りを計上しています。

　このほか議案では、暴力団事務所の開設や運営を禁止する区域の拡大などを盛り込んだ条例改正案を提出します。

　６月定例県議会は今月１５日に開会し、一般質問や委員会の審査などを経て来月３日に閉会する予定です。

　海や川に生息する「危険な生き物」の生態を学べる特別展が、羽生市のさいたま水族館で開かれています。

　会場では噛む力の強いワニガメや、毒を持つカエルなど、「危険な生き物」の生態を紹介しています。

　「ピラニア・ナッテリー」はキラキラとしたうろこと赤い腹部が特徴です。

　鋭く切れ味抜群の歯と強靱なあごを使い獲物にかみつきます。

　獰猛な肉食魚「ガー」はワニのような長い口と鋭い歯で動くものには何でも反応します。

　肉食性で大型なので食べる量がとても多く、生態系に悪影響を与える恐れがあることから特定外来生物に指定されています。

　このほか、同じ危険でも「絶滅の危険」にさらされている国の天然記念物の「ミヤコタナゴ」も展示されています。

　特別展「でんじゃらすすいぞくかん」は羽生市のさいたま水族館で８月３１日まで開かれています。

　ことし４月１日現在、さいたま市の認可保育施設に入れない待機児童数は５年連続でゼロでした。

　さいたま市によりますとことし４月１日現在、認可保育施設の利用申し込み者数は、前の年の同じ時期より１１８人多い３万１６９５人で過去最多でしたが、待機児童数は５年連続でゼロでした。

　市は、保育需要が特に高かった浦和区、西区、緑区などの地域を中心に昨年度、９つの認可保育施設を整備し定員を４４０人増やすなど受け皿を確保してきました。

　一方、育児休業中で復職の意志を確認できなかったり、特定の保育所のみ申し込みをしていて、認可保育施設に入ることが出来なかったりした場合は、待機児童に含まれておらず、そうした利用保留児童の数は、１１２３人となっています。

　利用保留児童について市は「既存施設の整備などを行い、１人でも多くの希望者が入れるようにしていきたい」としています。