たばこ税 県外流出抑制会議
自治体の大きな財源となっているたばこ税の県外への流出を防ごうと、県内の販売業者などが対策を話し合う会議が25日、さいたま市内で開かれました。
会議には、県内のたばこ販売業者などで構成される団体、県たばこ商業協同組合連合会の会員と、県、それにJT埼玉支社の職員が出席しました。
団体によりますと、昨年度のたばこ税の税収は県全体でおよそ582億円で、前の年度と比べて1.3パーセント減少しています。
団体は、東京都と隣接する埼玉県は、平日の日中の時間帯に都内で勤務する人が多いことなどで昼間の人口が減り、たばこ税の収入に大きく影響していると指摘しています。
川越市は、人口がほぼ同じの東京都新宿区と比べるとたばこ税の税収は、およそ3分の1だということです。団体は、東京に隣接するエリアで主要な駅の喫煙所を整備している市では、たばこ税の税収が高い傾向があると指摘しています。
そのうえで、地方たばこ税を活用した分煙環境の整備に向けて、今年度から新たに県内の主要な駅で喫煙所の利用状況を調査していることなどを紹介しました。
団体は、整備のための税収を確保するため、県内でのたばこの購入を県や市町村の広報誌でPRしてほしいなどと出席者に訴えました。
